路線価 (2023) 和歌山県海南市下津町方字北原411 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	和歌山県 海南市和歌山県海南市下津町方字北原４１１番
価格時点	2023 年
駅名	加茂郷駅 から 1200m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月26日
鑑定評価額 総額	920万 円 (500 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 6万830 円 1平米 1万8,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月07日
調査実施日	2022年12月23日
鑑定評価額 総額	915万 円 (500 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 6万500 円／坪 1平米 1万8,300 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は概ね海南市及び有田市の住宅地域と把握される。需要者の中心となるのは、圏内に何らかの地縁を有する個人にほぼ限定されている。比較的海岸に近く土砂災害や津波災害被害への警戒感や、街路条件が劣ることから、需要は乏しい状態が継続している。土地は９００～１，１００万円程度、新築戸建物件はほとんど供給されておらず、需要の中心価格帯は把握し難い。 (2) 同一需給圏は海南市及びその周辺市町の住宅地域の存する圏域。需要者の中心は同一需給圏に地縁性を持つ居住者が大半を占める。農家住宅等が中心の既成住宅地域で、街路条件にあまり恵まれておらず、生活利便性の面でやや劣り、また津波災害が懸念される地域であることから、その需要は弱い。土地は９００万円～１，０００万円程度が需要の中心価格帯となっており、また新築の戸建物件については取引が殆ど見られず、需要の中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 自用目的による取引が支配的な地域であり、共同住宅等の賃貸物件の需要はほとんどなく、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用できなかった。地価は世評等をもとに取引交渉過程の中で形成されており、投機的要因の介入も見られず、当該地域の市場の実態を反映した実証的価格である比準価格の規範性は高いものと判断される。よって、比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (2) 大規模な農家住宅等が建ち並ぶ旧来からの既成住宅地域であり、自用目的での取引が中心となっている。また共同住宅の需要は殆ど無く、賃貸市場は成立していない。したがって、収益価格は試算せず、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を採用して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
交通
交通施設	加茂郷駅西方
距離	1200 m
土地の状態
土地面積	151.2 坪 (500 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1.2 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	大規模の農家住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域
接面道路の状況
方位	北東
道路幅員	3.8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	津波災害警戒区域
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	海南市和歌山県海南市下津町方字北原４１１番
標準地の範囲
東	80 m
西	60 m
南	150 m
北	40 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	25 m
奥行き	20 m
面積	500 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位　北３．８ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３	津波災害警戒区域
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)農家が一般住宅に代わってきた既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後も同様の環境を維持していくものと予測する。外部からの需要はほとんど見込まれず、地価は下落傾向で推移すると予測される。 (2)農家住宅等が建ち並ぶ郊外の既成住宅地域であり、地域要因について特別の変動要因等は無く、今後とも同様の住環境を維持するものと思料する。地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 6万830 円 1平米 1万8,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 6万500 円 1平米 1万8,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 6万830円 1平米 1万8,400円
前年から次年への変動率 -2.1 ％
2022年	1坪 6万2,153円 1平米 1万8,800円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 6万500円 1平米 1万8,300円
前年から次年への変動率 -2.7 ％
2019年	1坪 6万2,153円 1平米 1万8,800円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)景気は、緩やかな回復傾向に入っているが、海南市は、人口減少、高齢化の進行等の影響から、住宅地需要は弱い状態である。 (2)景気はウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しているが、地方経済では人口減少等の影響もあり、需要は弱含み傾向にある。
地域要因
(1)海に近いため津波災害への警戒感が強く、街路条件も劣ることから選好性が低く、需要は乏しい状態が継続している。 (2)古くからの既成住宅地域であり、生活利便性にやや劣り、津波災害への懸念等から、その需要は弱い。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	０４６７９公０５再 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	海南市
地域	和歌山県海南市下津町方字北原４１１番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万2,351 円／平米 4万832 円／坪
推定価格 平米 坪	1万3,533 円／平米 4万4,740 円／坪
標準価格 平米 坪	1万8,068 円／平米 5万9,733 円／坪
査定価格 平米 坪	1万8,200 円／平米 6万169 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	4.6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	東
側道幅員1	2.4 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	０４６７９公０５再 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	海南市
地域	和歌山県海南市下津町方字北原４１１番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万9,386 円／平米 6万4,090 円／坪
推定価格 平米 坪	2万1,174 円／平米 7万1 円／坪
標準価格 平米 坪	1万8,444 円／平米 6万976 円／坪
査定価格 平米 坪	1万8,600 円／平米 6万1,492 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	土砂災害特別警戒区域（土砂災警特別区域）
その他地域地区等2	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	０８４０７公０５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	海南市
地域	和歌山県海南市下津町方字北原４１１番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	1万2,100 円／平米 4万3 円／坪
推定価格 平米 坪	1万1,483 円／平米 3万7,963 円／坪
標準価格 平米 坪	1万7,346 円／平米 5万7,346 円／坪
査定価格 平米 坪	1万7,500 円／平米 5万7,855 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	5.2 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	北
側道幅員1	0.7 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	津波災害警戒区域
特別な事情