路線価 (2023) 和歌山県紀の川市北大井字一ノ戸397-2外 坪・平米
2023
路 線 価
和歌山県 紀の川市
和歌山県紀の川市北大井字一ノ戸397番2外
(紀の川)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅、農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域)
- 打田駅 から 1500m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1 倍
倍率方式
倍率方式
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
| 住所 | |
|---|---|
| 所在地 |
和歌山県
紀の川市和歌山県紀の川市北大井字一ノ戸397番2外
|
| 価格時点 | 2023 年
|
| 駅名 | 打田駅 から 1500m |
| 路線価 | |
| 倍率方式 | 1.1 倍倍率方式とは倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。 |
| 標準地の鑑定額 | |
| 標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
| 不動産鑑定士の査定額(1) | |
| 鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
| 調査実施日 | 2022年12月20日
|
| 鑑定評価額 総額 |
460万 円
(231 平米)
|
| 鑑定評価額 単価 |
1坪 6万5,789 円
1平米 1万9,900 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
| 不動産鑑定士の査定額(2) | |
| 鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
| 調査実施日 | 2023年01月05日
|
| 鑑定評価額 総額 |
457万 円
(231 平米)
|
| 鑑定評価額 単価 |
1坪 6万5,459 円/坪
1平米 1万9,800 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
| 市場の特性 | |
|
(1) 同一需給圏は、紀の川市及び隣接市町の住宅地域の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が多いと見られる。周辺は街路が狭く整然としていないところも多く、交通利便性でやや劣るため、需要はやや弱含みである。価格帯については、土地は240㎡程度で500万円程度、新築の戸建物件は2,200万円程度が取引の中心である。 (2) 同一需給圏は、紀の川市及びその周辺市町の住宅地域の圏域。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が多いと思われる。地域経済の低迷に加え、幅員が狭く配置もやや不均衡であり、居住環境でやや劣るため、需要は弱含みである。価格帯については、土地は240㎡程度で450~500万円程度、新築の戸建物件は2,000万円程度が概ね取引の中心となっている。 |
|
| 試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
|
(1) 一般住宅、農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心で、賃貸住宅市場の成熟の程度は低いと見られる。このため、収益価格が取引価格の決定に影響を及ぼすことはほとんどないと考えられる。従って、市場参加者の行動及び代表標準地との検討等を踏まえた結果、収益価格は参考に留め、市場の実態を反映した比準価格をもって、専門職業家としての良心に従って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 一般住宅や農家住宅等が混在する住宅地域であり、賃貸市場の成熟の程度は低く自己使用目的での取引が中心であるため、収益価格が取引価格の決定に影響を及ぼすことはほとんどないと認められる。従って、市場参加者の行動及び代表標準地との検討等を踏まえた結果、収益価格は参考にとどめ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
|
| 交通 | |
| 交通施設 | 打田駅北方
|
| 距離 | 1500 m
|
| 土地の状態 | |
| 土地面積 |
69.9 坪
(231 平米)
|
| 私道分面積 | 0 平米
|
| 指定建ぺい率 | 70 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
| 指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
| 形状 | 長方形 |
| 間口 | 1 m
|
| 奥行 | 1.2 m
|
| 現況 | 住宅
|
| 構造 |
軽量鉄骨:LS
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
| 地上階数 | 2F
|
| 地下階数 | B0
|
| 周辺の利用状況 | 一般住宅、農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域
|
| 接面道路の状況 | |
| 方位 | 北 |
| 道路幅員 | 4 m
|
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
| 側道の状況 | |
| 側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道等接面状況 | 記載無し |
| 水道/ガス/下水 | |
| 水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
| 水道 | 有 |
| ガス | 無 |
| 下水道 | 無 |
| 法令上の規制等 | |
| 近接区分 | その他(記載無含) |
| 区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
| 用途地域 |
記載無し
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
| 防火地域 | 無指定(記載無含) |
| 自然公園法 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 |
|
| 基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
| 基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
| 標準地 |
紀の川市和歌山県紀の川市北大井字一ノ戸397番2外
|
|---|---|
| 標準地の範囲 | |
| 東 | 40 m
|
| 西 | 160 m
|
| 南 | 20 m
|
| 北 | 30 m
|
| 標準的使用 | |
| 標準的使用 | 低層住宅地
|
| 画地の形状等 | |
| 間口 | 14 m
|
| 奥行き | 17 m
|
| 面積 | 240 m2
|
| 形状 | ほぼ長方形 |
| 地域の特性 | |
| 地域の特性 | 特定用途制限地域
|
| 街路 | 基準方位 北4.0m市道
|
| 法令上の規制等 | |
| 近接区分 | その他(記載無含) |
| 区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
| 用途地域 |
記載無し
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
| 防火地域 | 無指定(記載無含) |
| 自然公園法 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 |
|
| 指定建ぺい率 | 70 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
| 指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
| 基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
| 基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
| 地域の将来予測 | |
|
(1)一般住宅、農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後とも現状を維持するものと予測する。周辺街路が整然としておらず、地価はやや下落傾向で推移するものと思われる。 (2)一般住宅や農家住宅等が混在する住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後とも同様の住環境を維持するものと予測する。地価は弱含みで推移するものと思われる。 |
|
| 近隣地域の比準価格 | |
| 最有効使用判定 | 低層住宅地
|
| 不動産鑑定士の査定額(1) | |
| 比準価格 |
1坪 6万5,789 円
1平米 1万9,900 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
| 不動産鑑定士の査定額(2) | |
| 比準価格 |
1坪 6万5,459 円
1平米 1万9,800 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
| 前年からの変動額 | |
|---|---|
| 不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
|
2023年 |
1坪 6万5,789円 1平米 1万9,900円 |
|
前年から次年への変動率 |
|
|
2022年 |
1坪 6万6,451円 1平米 2万100円 |
| 不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
|
2020年 |
1坪 6万5,459円 1平米 1万9,800円 |
|
前年から次年への変動率 |
|
|
2019年 |
1坪 6万6,451円 1平米 2万100円 |
| 標準地区分 | 代表標準地 |
| 継続・新規区分 | 継続 |
| 一般的要因 | |
|
(1)コロナ禍等の不安はやや収まってきたが、物価上昇への危惧は残っており、雇用情勢も同様の傾向がみられ、住宅地需要は地域的に区々の状況である。 (2)景気は、緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。 |
|
| 地域要因 | |
|
(1)既成住宅地域であり、市役所には近いが、周辺は街路が整然としていないところが多く、不安定な一般的要因も相俟って、地価はやや弱含みである。 (2)旧来から集落地域で、外部からの転入はほとんどなく、地価は弱含みである。 |
|
| 個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
| 事例番号 |
06042公05 比準価格算定 事例A |
|---|---|
| 事例エリア | |
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 市区町村 | 紀の川市 |
| 地域 | 和歌山県紀の川市北大井字一ノ戸397番2外 |
| 区域区分 | 非線引都市計画区域 |
| 用途地域 | 近隣商業地域 |
| 価格 | |
|
取引価格 平米
坪
|
2万9,100 円/平米
9万6,205 円/坪
|
|
推定価格 平米
坪
|
2万8,896 円/平米
9万5,530 円/坪
|
|
標準価格 平米
坪
|
1万9,819 円/平米
6万5,522 円/坪
|
|
査定価格 平米
坪
|
1万9,800 円/平米
6万5,459 円/坪
|
| 土地の状態 | |
| 基準建ぺい率 | 80 % |
| 基準容積率 | 200 % |
| 面積 | 未記録 |
| 私道面積 | 未記録 |
| タイプ | 更地 |
| 形状 | 不整形 |
| 駅前区分 | その他(記載無含) |
| 接面道路 | |
| 方位 | 西 |
| 道路幅員 | 19 m |
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 | 県道 |
| 側道 | |
| 側道等の接面状況 | |
| 側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員1 | 未記録 |
| 側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員2 | 未記録 |
| 側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員3 | 未記録 |
| その他 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 | |
| 特別な事情 | |
比準価格算定 事例B
| 事例番号 |
05125公05 比準価格算定 事例B |
|---|---|
| 事例エリア | |
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 市区町村 | 紀の川市 |
| 地域 | 和歌山県紀の川市北大井字一ノ戸397番2外 |
| 区域区分 | 非線引都市計画区域 |
| 用途地域 | 記載無し |
| 価格 | |
|
取引価格 平米
坪
|
2万2,511 円/平米
7万4,421 円/坪
|
|
推定価格 平米
坪
|
2万2,398 円/平米
7万4,048 円/坪
|
|
標準価格 平米
坪
|
1万9,927 円/平米
6万5,879 円/坪
|
|
査定価格 平米
坪
|
1万9,900 円/平米
6万5,789 円/坪
|
| 土地の状態 | |
| 基準建ぺい率 | 70 % |
| 基準容積率 | 200 % |
| 面積 | 未記録 |
| 私道面積 | 未記録 |
| タイプ | 建付地 |
| 形状 | ほぼ長方形 |
| 駅前区分 | その他(記載無含) |
| 接面道路 | |
| 方位 | 北 |
| 道路幅員 | 4 m |
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 | 市道 |
| 側道 | |
| 側道等の接面状況 | |
| 側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員1 | 未記録 |
| 側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員2 | 未記録 |
| 側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員3 | 未記録 |
| その他 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 | |
| 特別な事情 | |
比準価格算定 事例C
| 事例番号 |
10021公05 比準価格算定 事例C |
|---|---|
| 事例エリア | |
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 市区町村 | 紀の川市 |
| 地域 | 和歌山県紀の川市北大井字一ノ戸397番2外 |
| 区域区分 | 非線引都市計画区域 |
| 用途地域 | 第2種住居地域 |
| 価格 | |
|
取引価格 平米
坪
|
2万543 円/平米
6万7,915 円/坪
|
|
推定価格 平米
坪
|
2万258 円/平米
6万6,973 円/坪
|
|
標準価格 平米
坪
|
1万9,880 円/平米
6万5,723 円/坪
|
|
査定価格 平米
坪
|
1万9,900 円/平米
6万5,789 円/坪
|
| 土地の状態 | |
| 基準建ぺい率 | 60 % |
| 基準容積率 | 200 % |
| 面積 | 未記録 |
| 私道面積 | 未記録 |
| タイプ | 更地 |
| 形状 | ほぼ長方形 |
| 駅前区分 | その他(記載無含) |
| 接面道路 | |
| 方位 | 西 |
| 道路幅員 | 5 m |
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 | 市道 |
| 側道 | |
| 側道等の接面状況 | |
| 側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員1 | 未記録 |
| 側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員2 | 未記録 |
| 側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員3 | 未記録 |
| その他 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 | |
| 特別な事情 | |
比準価格算定 事例D
| 事例番号 |
06042公05 比準価格算定 事例D |
|---|---|
| 事例エリア | |
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 市区町村 | 紀の川市 |
| 地域 | 和歌山県紀の川市北大井字一ノ戸397番2外 |
| 区域区分 | 非線引都市計画区域 |
| 用途地域 | 記載無し |
| 価格 | |
|
取引価格 平米
坪
|
1万9,410 円/平米
6万4,169 円/坪
|
|
推定価格 平米
坪
|
1万9,235 円/平米
6万3,591 円/坪
|
|
標準価格 平米
坪
|
1万9,891 円/平米
6万5,760 円/坪
|
|
査定価格 平米
坪
|
1万9,900 円/平米
6万5,789 円/坪
|
| 土地の状態 | |
| 基準建ぺい率 | 70 % |
| 基準容積率 | 200 % |
| 面積 | 未記録 |
| 私道面積 | 未記録 |
| タイプ | 建付地 |
| 形状 | ほぼ整形 |
| 駅前区分 | その他(記載無含) |
| 接面道路 | |
| 方位 | 北 |
| 道路幅員 | 4 m |
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 | 市道 |
| 側道 | |
| 側道等の接面状況 | |
| 側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員1 | 未記録 |
| 側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員2 | 未記録 |
| 側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員3 | 未記録 |
| その他 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | 土砂災害警戒区域(土砂災警区域) |
| その他地域地区等3 | 農住共生地区 |
| 特別な事情 | |