土地路線価格
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路線価 (2023) 和歌山県紀の川市井田字上嶋60-30 坪・平米

2023
路 線 価
和歌山県 紀の川市
和歌山県紀の川市井田字上嶋60番30 (紀の川)
  • 周辺状況: 住宅地 (中規模の戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域)
  • 粉河駅 から 1700m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 和歌山県 紀の川市和歌山県紀の川市井田字上嶋60番30
価格時点 2023
駅名 粉河駅 から 1700m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月05日
調査実施日 2022年12月01日
鑑定評価額 総額
424万
(201 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 6万9,757
1平米 2万1,100
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月10日
調査実施日 2022年12月20日
鑑定評価額 総額
424万
(201 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 6万9,757 円/坪
1平米 2万1,100 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は紀の川市及びその周辺市町の圏域。需要者の中心は紀の川市の居住者がほとんどを占める。一般住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域であり、利便性がやや劣ることから需要は弱含みである。土地は400万円程度、新築の戸建物件は2,000万円程度の物件が需要の中心となっている。

(2) 同一需給圏は、紀の川市及び隣接市町の住宅地域の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が多いと考えられる。混迷する景況感の外、経年の分譲住宅地域で当市中心部から郊外に位置しているため利便性でやや劣り、需要はやや弱含みである。価格帯については、土地は200㎡程度で400~450万円程度、新築の戸建物件は2,100万円程度が取引の中心である。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的での取引が中心である。また、標準地の規模から共同住宅を想定することは非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。よって、当該地域の市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(2) 中規模の戸建住宅が建ち並ぶ経年の分譲住宅地域であり、周辺にはアパート等も見られるが、自用目的での取引がほとんどであり、居住の快適性を重視する住宅地域である。また、同一需給圏内の類似地域においては、信頼性のある取引事例を収集することができた。したがって、収益還元法は適用せず、代表標準地との規準にも留意し、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

交通
交通施設 粉河駅南東方
距離 1700 m
土地の状態
土地面積 60.8 坪 (201 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 70
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 正方形
間口 1 m
奥行 1 m
現況 住宅
構造 鉄骨造:S
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 中規模の戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域
接面道路の状況
方位
道路幅員 4 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 非線引都市計画区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 70
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 紀の川市和歌山県紀の川市井田字上嶋60番30
標準地の範囲
40 m
西 60 m
100 m
20 m
標準的使用
標準的使用 戸建住宅地
画地の形状等
間口 14 m
奥行き 14 m
面積 200 m2
形状 ほぼ正方形
地域の特性
地域の特性 特定用途制限地域
街路 基準方位 北4m市道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 非線引都市計画区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 70
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 70
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に大きな変動要因がないので、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価水準はやや下落傾向で推移するものと予測する。

(2)中規模の戸建住宅が建ち並ぶ経年の分譲住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後とも現状を維持するものと予測する。景気低迷等の影響もあり、地価はやや弱含みに推移するものと予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 6万9,757
1平米 2万1,100
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 6万9,757
1平米 2万1,100
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 6万9,757
1平米 2万1,100
前年から次年への変動率 -0.9 %
2022年
1坪 7万418
1平米 2万1,300
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 6万9,757
1平米 2万1,100
前年から次年への変動率 -0.9 %
2019年
1坪 7万418
1平米 2万1,300
標準地区分 代表標準地
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)人口減少、高齢化が進み空き家も増えつつある。既存の住宅地域での住宅地需要は弱い。

(2)コロナ禍等の不安はやや収まってきたが、物価上昇への危惧は残っており、雇用情勢も同様の傾向がみられ、住宅地需要は地域的に区々の状況である。

地域要因
(1)市中心部からやや離れた地域内にあり、利便性がやや劣るため需要は弱含みである。

(2)経年の分譲住宅地域であり、当市郊外に位置するため、利便性でやや劣り、不安定な一般的要因も相俟って、地価はやや弱含みである。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 10021公05
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 和歌山県
市区町村 紀の川市
地域 和歌山県紀の川市井田字上嶋60番30
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 第2種住居地域
価格
取引価格 平米
2万543 円/平米
6万7,915 円/坪
推定価格 平米
2万258 円/平米
6万6,973 円/坪
標準価格 平米
2万629 円/平米
6万8,199 円/坪
査定価格 平米
2万600 円/平米
6万8,104 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 西
道路幅員 5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 10021公05
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 和歌山県
市区町村 紀の川市
地域 和歌山県紀の川市井田字上嶋60番30
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万6,237 円/平米
5万3,680 円/坪
推定価格 平米
1万6,656 円/平米
5万5,065 円/坪
標準価格 平米
2万1,218 円/平米
7万147 円/坪
査定価格 平米
2万1,200 円/平米
7万87 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 70
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 私道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3 特定用途制限地域
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 05125公05
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 和歌山県
市区町村 紀の川市
地域 和歌山県紀の川市井田字上嶋60番30
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万9,654 円/平米
6万4,976 円/坪
推定価格 平米
1万8,814 円/平米
6万2,199 円/坪
標準価格 平米
2万1,600 円/平米
7万1,410 円/坪
査定価格 平米
2万1,600 円/平米
7万1,410 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 70
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 3.3 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 西
側道幅員1 7 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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