路線価 (2023) 和歌山県紀の川市名手西野字杉ノ森286-3外 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	和歌山県 紀の川市和歌山県紀の川市名手西野字杉ノ森２８６番３外
価格時点	2023 年
駅名	名手駅 から 240m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	1,270万 円 (433 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 9万6,866 円 1平米 2万9,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月20日
鑑定評価額 総額	1,270万 円 (433 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 9万6,866 円／坪 1平米 2万9,300 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は紀の川市及びその周辺市町の圏域。需要者の中心は同一需給圏内に地縁性をもつ個人及び法人事業者である。国道沿いの路線商業地域であるが、交通量の減少や周辺地域の大型店舗等への顧客流出により需要は弱い。需要の中心となる価格帯については、取引価格がまちまちであるため把握は困難である。 (2) 同一需給圏は紀の川市及び周辺市町の商業地域の圏域である。需要者の中心は紀の川市内の小売店舗の経営を目的とした個人事業者である。低層小売店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、京奈和道が開通したことによる車両交通量の減少及び大型店舗等への顧客流出の影響等もあり、需要はやや弱い。取引件数が少なく個別性が強いため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 店舗や営業所等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、自用目的での取引が中心である。また、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は総じて低いため、収益価格は低位に試算された。よって、当該地域の市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域は低層小売店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、自己使用の物件が中心の地域であり、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は総じて低いと考えられる。また、賃料水準の弱含み傾向を反映して収益価格はやや低位に試算された。したがって、市場の実体を反映した実証的な取引事例に基づく比準価格を採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	名手駅南方
距離	240 m
土地の状態
土地面積	131 坪 (433 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1.5 m
奥行	1 m
現況	店舗
構造	鉄骨造:S その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	低層小売店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域
接面道路の状況
方位	南
道路幅員	14.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	紀の川市和歌山県紀の川市名手西野字杉ノ森２８６番３外
標準地の範囲
東	50 m
西	70 m
南	30 m
北	0 m
標準的使用
標準的使用	低層店舗併用住宅地
画地の形状等
間口	22 m
奥行き	18 m
面積	400 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特定用途制限地域
街路	１４．５ｍ国道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)国道沿いに小売店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域で、地域要因に特別な変動要因がないので、当分は現状を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。 (2)低層店舗、営業所等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域で、新たな店舗出店等の地域要因に変化を及ぼす動きはなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準はやや下落傾向で推移するものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	低層店舗併用住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 9万6,866 円 1平米 2万9,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 9万6,866 円 1平米 2万9,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 9万6,866円 1平米 2万9,300円
前年から次年への変動率 -1 ％
2022年	1坪 9万7,858円 1平米 2万9,600円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 9万6,866円 1平米 2万9,300円
前年から次年への変動率 -1 ％
2019年	1坪 9万7,858円 1平米 2万9,600円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)新規の店舗開発は国道や幹線道路沿いで行われているが、旧来からの商業地域では需要は乏しい。 (2)物価上昇等に加え、人口減少、高齢化による地域経済の低迷感があり、コロナ禍への不安感も依然残っており、商業地需要はやや弱含みである。
地域要因
(1)路線商業地域であるが、繁華性がやや劣るため需要は弱い。 (2)国道沿いの路線商業地域であるが、京奈和道利用による交通量減少、大型店への顧客流出にコロナ禍等も重なって、需要はやや弱含みである。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	０７３２２公０５再 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	伊都郡かつらぎ町
地域	和歌山県紀の川市名手西野字杉ノ森２８６番３外
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	2万8,883 円／平米 9万5,487 円／坪
推定価格 平米 坪	2万8,305 円／平米 9万3,576 円／坪
標準価格 平米 坪	3万1,104 円／平米 10万2,830 円／坪
査定価格 平米 坪	3万1,100 円／平米 10万2,817 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	０５１２５公０５再 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	紀の川市
地域	和歌山県紀の川市名手西野字杉ノ森２８６番３外
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万9,306 円／平米 6万3,826 円／坪
推定価格 平米 坪	2万7,921 円／平米 9万2,307 円／坪
標準価格 平米 坪	2万9,421 円／平米 9万7,266 円／坪
査定価格 平米 坪	2万9,400 円／平米 9万7,196 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	底地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	14 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	農住共生地区
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	１００２１公０５再 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	紀の川市
地域	和歌山県紀の川市名手西野字杉ノ森２８６番３外
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万8,149 円／平米 6万1 円／坪
推定価格 平米 坪	2万9,764 円／平米 9万8,400 円／坪
標準価格 平米 坪	2万9,209 円／平米 9万6,565 円／坪
査定価格 平米 坪	2万9,200 円／平米 9万6,535 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	底地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	11 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	特定用途制限地域
特別な事情