路線価 (2023) 広島県三原市和田沖町1-1外 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	広島県 三原市広島県三原市和田沖町１番１外
価格時点	2023 年
駅名	三原駅 から 3400m
路線価
倍率方式	1.3 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月13日
調査実施日	2022年12月09日
鑑定評価額 総額	21億4,748万3,647 円 (662858 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 5万5,541 円 1平米 1万6,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月13日
調査実施日	2022年12月06日
鑑定評価額 総額	21億4,748万3,647 円 (662858 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 5万5,541 円／坪 1平米 1万6,800 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 　同一需給圏は、広島県東部の臨海部に位置する工業地域一円である。需要者の中心は、全国的に事業展開する大手企業等である。景気は緩やかな回復傾向にあるが、先行き不透明感から製造業において持ち直しの動きは弱く、地価はやや下落傾向で推移している。取引される価格帯は、規模等によってまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。 (2) 　同一需給圏は、三原市の臨海地区をはじめ広島県東部の瀬戸内海沿岸等に広がる工業地域である。需要の中心は全国的に物流業や製造業等を展開する県内外の事業者である。当該地域は県東部の臨海型工業地域に位置し、比較的交通利便な内陸部工業団地等に比べ需要が少なく、また国内外の景気、為替の動向等不透明感もあり需給動向はやや静的である。不動産取引は少なく、また取引された物件の規模等の個別性が強いため、中心となる価格帯は見い出せない。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 　比準価格は、同一需給圏内の類似工業地の取引事例を広域的に採用し比準して求めたもので、やや地域格差が大きいものもあるが、工業地市場の実態を反映しており、信頼性は高いと判断される。なお、工場等の賃貸事例はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用しなかった。よって本件では、比準価格を検討し、代表標準地との検討を踏まえ、価格形成要因の動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 　比準価格は自用目的の工場用地等の事例を比準した結果で現下の市場実勢を反映している。収益価格は、当該地域が自己使用の工場が多いこと等から賃貸市場が未成熟であり、適切な賃貸事例の収集が困難であるため求めることができなかった。本件では、当該地域においては自用目的の取引が中心であること等から比準価格を中心に、更に代表標準地との地域的な価格バランス、今後の不動産市況の動向等を総合的に考量して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
交通
交通施設	三原駅南方
距離	3400 m
土地の状態
土地面積	200501.5 坪 (662858 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	台形
間口	2.5 m
奥行	1 m
現況	工場
構造	その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	0F
地下階数	B0
周辺の利用状況	大規模工場が点在する臨海部の工業地域
接面道路の状況
方位	南西
道路幅員	20 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	三方路
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	三原市広島県三原市和田沖町１番１外
標準地の範囲
東	700 m
西	700 m
南	250 m
北	250 m
標準的使用
標準的使用	工場地
画地の形状等
間口	1300 m
奥行き	500 m
面積	662858 m2
形状	不整形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	２０ｍ国道三方路
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)　臨海部に位置する大規模工業地域で、特段の変動要因も無いことから、今後も現状程度で推移していくものと予測される。 (2)　瀬戸内沿岸部に位置する大規模工業地域である。国内外の景気の不透明感等の影響により需給動向は低調であり、今後も現状程度で推移していくものと予測される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	工場地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 5万5,541 円 1平米 1万6,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 5万5,541 円 1平米 1万6,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 5万5,541円 1平米 1万6,800円
前年から次年への変動率 -0.6 ％
2022年	1坪 5万5,871円 1平米 1万6,900円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 5万5,541円 1平米 1万6,800円
前年から次年への変動率 -0.6 ％
2019年	1坪 5万5,871円 1平米 1万6,900円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)　景気は持ち直し傾向にあるが、製造業においてはサプライチェーンの混乱の継続、生産活動の停滞、原材料価格の高騰等により、需要はやや弱含み。 (2)新型コロナによる社会経済活動の停滞からの正常化が期待されるものの、地域経済の低迷等の影響で不動産市況は依然としてやや厳しい。
地域要因
(1)　地域要因に格別の変動はないが、一般的要因の影響もあり、地価はやや弱含みに推移している。 (2)特段の地域的変動要因はないが内陸工業団地に比べ臨海型工業地に対する需要は静的であり、地価は一般的要因の影響等でやや弱含み。
個別的要因	(1)　個別的要因に変動はない。 (2)　個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	三原２２Ｔ５６ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	広島県
市区町村	三原市
地域	広島県三原市和田沖町１番１外
区域区分	都市計画区域外
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万2,151 円／平米 4万171 円／坪
推定価格 平米 坪	1万2,992 円／平米 4万2,952 円／坪
標準価格 平米 坪	1万7,724 円／平米 5万8,596 円／坪
査定価格 平米 坪	1万7,700 円／平米 5万8,516 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	未記録
基準容積率	未記録
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	三原２３Ｋ５６ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	広島県
市区町村	三原市
地域	広島県三原市和田沖町１番１外
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	8,868 円／平米 2万9,318 円／坪
推定価格 平米 坪	1万3,132 円／平米 4万3,414 円／坪
標準価格 平米 坪	1万5,633 円／平米 5万1,683 円／坪
査定価格 平米 坪	1万5,600 円／平米 5万1,574 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	80 ％
基準容積率	400 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	15.2 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	南
側道幅員1	11.5 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	航空法高さ制限
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	尾道２３Ｋ９２ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	広島県
市区町村	尾道市
地域	広島県三原市和田沖町１番１外
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万87 円／平米 6万6,408 円／坪
推定価格 平米 坪	2万497 円／平米 6万7,763 円／坪
標準価格 平米 坪	1万7,181 円／平米 5万6,800 円／坪
査定価格 平米 坪	1万7,200 円／平米 5万6,863 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	9 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情