路線価 (2023) 山口県下関市大字内日下字河原屋敷91 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 下関市山口県下関市大字内日下字河原屋敷９１番
価格時点	2023 年
駅名	新下関駅 から 13000m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月06日
鑑定評価額 総額	459万 円 (483 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万1,407 円 1平米 9,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月12日
鑑定評価額 総額	459万 円 (483 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万1,407 円／坪 1平米 9,500 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は下関市郊外の農家住宅地域一円である。需要者の中心は、内日地区居住者を主に当該地区へ地縁性を有する者であり、他地区からの流入は少ない。近年における市場の需給動向としては、市街地から遠い為に生活利便性が劣っている事及び農業後継者不足等により、需要は弱含みである。最近の土地取引は少ないが、近接同一需給圏を考慮した需要の中心となる価格帯は、土地は標準的画地規模で５００万円前後、新築の戸建物件は３０００万円前後である。 (2) 同一需給圏は主として内日地区を中心に旧市内郊外から菊川町にかけての農家集落地域一円で、需要者の中心は市内の事業所等に勤務する一次取得者及び近隣で農業を営む兼業農家等である。地縁的選好性が強い地域であるため圏外からの転入は少ない。当該地域は、ＪＲの駅や市街地からの地理的位置が離れ生活利便性が劣るため需要は弱含みである。土地は標準的画地規模で５００万円前後、新築戸建物件は３，０００万円前後が需要の中心であると思料する。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 近隣地域は、農家住宅、一般住宅等からなる住宅地域であるので自用目的としての利用が支配的である。また、周辺地域に賃貸物件は皆無であるが故に経済合理的な賃貸住宅の想定は困難であるので収益価格は非適用となった。したがって、比準価格を標準とし、前年価格比の検証並びに代表標準地からの検討を踏まえ、周辺地域に存する他の標準地・山口県基準地等との均衡に十分留意の上、さらに地域の実情、市場性等にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする農家集落地域であり、共同住宅等の賃貸物件は見られず賃貸市場が未成熟な地域であるため、収益還元法は適用し得ない。よって、市場実態を反映する比準価格を標準として、価格形成要因の変動及び市場の動向等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
交通
交通施設	新下関駅北方
距離	13000 m
土地の状態
土地面積	146.1 坪 (483 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	台形
間口	1 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	農家住宅、一般住宅等が見られる住宅地域
接面道路の状況
方位	西
道路幅員	5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	下関市山口県下関市大字内日下字河原屋敷９１番
標準地の範囲
東	50 m
西	30 m
南	120 m
北	230 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	22 m
奥行き	22 m
面積	500 m2
形状	ほぼ台形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位　北５ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)郊外の農家住宅を主とする非線引都市計画区域の住宅地域であり地域要因は当面は現状維持的に推移すると思料される。農家集落地域の人口減少や少子高齢化を勘案すれば地価動向は暫くは弱含みに推移すると予測される。 (2)生活利便性が劣る農家集落地域で、特段の地域要因の変動はなく現状維持的に推移すると思料する。地域人口の減少及び高齢化により住宅地需要は減退しており、地価は下落基調で推移していくものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 3万1,407 円 1平米 9,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 3万1,407 円 1平米 9,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 3万1,407円 1平米 9,500円
前年から次年への変動率 -0.5 ％
2022年	1坪 3万1,572円 1平米 9,550円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 3万1,407円 1平米 9,500円
前年から次年への変動率 -0.5 ％
2019年	1坪 3万1,572円 1平米 9,550円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)低金利を下支えに一定の需要は存在するが、依然として人口減少・高齢化は継続しており、地価の多極化により外縁部等の需要は減退傾向である。 (2)市街地の人気地区を中心に堅調な住宅地需要がある一方で、人口減少・地域の高齢化が進む地区等では依然需要は低調であり、多極化が進んでいる。
地域要因
(1)非線引都市計画区域へ編入されたが開発は進んでいない。人口減少及び高齢化が進んでおり且つ基幹産業の農業は後継者不足傾向にある。 (2)ＪＲの駅から地理的位置がかなり離れる農家集落地域であり、生活利便性が劣ること及び地域の人口減少の進行により土地の需要は弱含んでいる。
個別的要因	(1)特にない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市大字内日下字河原屋敷９１番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万2,339 円／平米 4万793 円／坪
推定価格 平米 坪	1万2,815 円／平米 4万2,366 円／坪
標準価格 平米 坪	9,472 円／平米 3万1,314 円／坪
査定価格 平米 坪	9,470 円／平米 3万1,308 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	80 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	北東
側道幅員1	5 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市大字内日下字河原屋敷９１番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	7,825 円／平米 2万5,869 円／坪
推定価格 平米 坪	1万1,024 円／平米 3万6,445 円／坪
標準価格 平米 坪	9,528 円／平米 3万1,500 円／坪
査定価格 平米 坪	9,530 円／平米 3万1,506 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市大字内日下字河原屋敷９１番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	近隣商業地域
価格
取引価格 平米 坪	9,379 円／平米 3万1,007 円／坪
推定価格 平米 坪	9,210 円／平米 3万448 円／坪
標準価格 平米 坪	9,544 円／平米 3万1,552 円／坪
査定価格 平米 坪	9,540 円／平米 3万1,539 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	90 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情