路線価 (2023) 山口県下関市彦島向井町1-24-2 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 下関市山口県下関市彦島向井町１丁目２４番２
価格時点	2023 年
駅名	下関駅 から 4700m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月20日
鑑定評価額 総額	646万 円 (184 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 11万6,041 円 1平米 3万5,100 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月06日
鑑定評価額 総額	646万 円 (184 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 11万6,041 円／坪 1平米 3万5,100 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は彦島地区の戸建住宅地域等であり需要者の中心は市内居住者とりわけ彦島地区の居住者等である。地域的に需要に強弱が見られ人口減少率が大きい彦島地区の状況を反映して地価は総じてやや下落傾向。対象近隣地域は大規模住宅団地の一角であるが彦島地区内のため需要はやや低迷し地価は下落傾向。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的画地規模で６００万円前後、新築戸建住宅で３，０００万円前後が需要の中心と思料する。 (2) 同一需給圏は、彦島地区を中心としてＪＲ「下関」を最寄駅とした住宅地域一円の圏域である。需要者の中心は、彦島地区居住者を主に当該地区へ地縁性を有する者であり、彦島外からの流入は少ない。近年の需給動向としては、利便性に優る新興ミニ開発団地との競合等により当該地区の如き古い団地への需要は弱含みである。近接同一需給圏を考慮した需要の中心となる価格帯は、土地は標準的画地規模で６００万円前後、新築の戸建物件は３０００万円前後である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。地価が下落傾向の市場実態を反映した適正な価格と判断される。従って快適性等の居住性が重視される住宅団地で自用目的での取引が主であるため比準価格を標準とし、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、周辺の標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 (2) 近隣地域は、低層の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自用目的での取引が支配的である。また、対象標準地の画地規模等の観点から経済合理性に合致する賃貸住宅の想定は困難なので収益価格は試算しなかった。したがって、比準価格を標準として、前年価格比の検証並びに代表標準地からの検討を踏まえ、周辺地域に存する他の標準地・山口県基準地等との均衡に十分留意の上、さらに地域の実情、市場性等にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
交通
交通施設	下関駅南方
距離	4700 m
土地の状態
土地面積	55.7 坪 (184 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	40 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	80 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	ほぼ長方形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
接面道路の状況
方位	北
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	40 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	80 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	下関市山口県下関市彦島向井町１丁目２４番２
標準地の範囲
東	260 m
西	90 m
南	200 m
北	170 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	10.5 m
奥行き	17.5 m
面積	180 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特になし
街路	基準方位　北６ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	40 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	80 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	40 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	80 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)土地区画整理された彦島地区内の古い住宅団地であり、地域要因は当面は現状維持的に推移すると思料される。彦島地区内の人口減少、少子高齢化を勘案すれば、地価動向としては弱含みに推移すると予測される。 (2)土地区画整理された彦島地区内の古い住宅団地であり、地域要因は当面は現状維持的に推移すると思料される。彦島地区内の人口減少・少子高齢化を勘案すれば、地価動向としては暫くは弱含みに推移すると予測される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 11万6,041 円 1平米 3万5,100 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 11万6,041 円 1平米 3万5,100 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 11万6,041円 1平米 3万5,100円
前年から次年への変動率 -0.6 ％
2022年	1坪 11万6,702円 1平米 3万5,300円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 11万6,041円 1平米 3万5,100円
前年から次年への変動率 -0.6 ％
2019年	1坪 11万6,702円 1平米 3万5,300円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)景気は持ち直しの動きが見られる。人口減少等のなか住宅地需要は地域的な強弱が見られ地価の多極化が進行中である。 (2)低金利を下支えに一定の需要は存在するが、依然として人口減少・高齢化は継続しており、地価の多極化により外縁部等の需要は減退傾向である。
地域要因
(1)人口減少率の大きい彦島地区の土地区画整理済みの住宅団地の一角であり値頃感も見られるが需要はやや低迷している。 (2)近隣地域において特に顕著な変動要因は無いと云えるが、人口減少及び少子高齢化等により土地需要は減少する傾向にある。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)特記すべき要因は認められない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島向井町１丁目２４番２
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万9,693 円／平米 9万8,165 円／坪
推定価格 平米 坪	2万8,351 円／平米 9万3,728 円／坪
標準価格 平米 坪	3万4,744 円／平米 11万4,864 円／坪
査定価格 平米 坪	3万4,700 円／平米 11万4,718 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	私道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島向井町１丁目２４番２
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	3万3,163 円／平米 10万9,637 円／坪
推定価格 平米 坪	3万952 円／平米 10万2,327 円／坪
標準価格 平米 坪	3万4,391 円／平米 11万3,697 円／坪
査定価格 平米 坪	3万4,400 円／平米 11万3,726 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	6.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島向井町１丁目２４番２
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	3万5,324 円／平米 11万6,781 円／坪
推定価格 平米 坪	3万6,891 円／平米 12万1,962 円／坪
標準価格 平米 坪	3万5,851 円／平米 11万8,523 円／坪
査定価格 平米 坪	3万5,900 円／平米 11万8,685 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	50 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	東
側道幅員1	6 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情