路線価 (2023) 山口県下関市彦島本村町5-602-10外 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 下関市山口県下関市彦島本村町５丁目６０２番１０外
価格時点	2023 年
駅名	下関駅 から 2700m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月04日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	654万 円 (269 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 8万336 円 1平米 2万4,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月20日
鑑定評価額 総額	654万 円 (269 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 8万336 円／坪 1平米 2万4,300 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 近隣地域は彦島のほぼ中央部の本村地区に位置する。同一需給圏は、ＪＲ下関駅を最寄り駅とする彦島一円の住宅地域を圏域とし、需要者の中心は同一需給圏居住者である。地縁的選好性の強い当該地域での新規の住宅需要はあまり期待できないと予測する。標準的画地規模での中心価格帯は概ね７００万円前後で、新築戸建住宅で３０００万円前後と思料する。 (2) 同一需給圏は、彦島地区の住宅地域一円で、需要者の中心は、彦島地区に地縁性のある居住者が主であり、地区外からの転入者は少ない。彦島地区は人口減少傾向にあり、既存住宅地への需要は弱含みである上、当該近隣地域は地勢がやや劣ることもあり地価は下落傾向で推移すると予測する。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的画地規模で７００万円前後、新築の戸建物件は３，０００万円前後と思料する。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 彦島の住宅地域は、総じて造成・開発され区画配置の整った住宅団地及び既存の普通住宅地域と二分化される。近隣地域は後者に属し、既存の戸建住宅を主とする住宅地域であるため、自用目的の取引が主であり収益還元法は適用しない。したがって、本件では市場性を反映した比準価格を標準として、代表標準地及び周辺地域に所在する各標準地等とのバランス検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする既成住宅地域であり、地域的特性及び画地規模、形状等を考慮すると、経済合理的な共同住宅の経営が困難と判断される。したがって、収益還元法は適用し得ず、比準価格を標準とし、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、周辺の標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
交通
交通施設	下関駅南西方
距離	2700 m
土地の状態
土地面積	81.4 坪 (269 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	台形
間口	1 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
接面道路の状況
方位	南東
道路幅員	5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種中高層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	下関市山口県下関市彦島本村町５丁目６０２番１０外
標準地の範囲
東	90 m
西	80 m
南	40 m
北	190 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	17.5 m
奥行き	17 m
面積	270 m2
形状	ほぼ台形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位　北５ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種中高層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)彦島地区の既存住宅地域の新規参入者は乏しく、したがって、現状では地価水準は当面下落基調で推移すると予測する。 (2)彦島地区の既成住宅地域であり、地域要因は今後とも現状維持的に推移すると予測する。地勢がやや劣る地域であり土地需要は弱含みである。地価は下落傾向で推移するものと思料する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 8万336 円 1平米 2万4,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 8万336 円 1平米 2万4,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 8万336円 1平米 2万4,300円
前年から次年への変動率 -1.6 ％
2022年	1坪 8万1,658円 1平米 2万4,700円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 8万336円 1平米 2万4,300円
前年から次年への変動率 -1.6 ％
2019年	1坪 8万1,658円 1平米 2万4,700円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)中心市街地周辺では、街路条件及び環境条件の整った地区と既存住宅地域との二極化が見られ、郊外では人口減少を背景とした多極化がみられる。 (2)中心市街地周辺では需要が底堅く地価が堅調に推移する人気地区もあるが、人口減少等を背景に需要が低調な地域も多く地価は多極化している。
地域要因
(1)彦島地区の既存住宅地域は地縁的選好性が高く需要は総じて弱い。 (2)人口減少地域であるが地縁性による潜在的需要は認められる。しかし地勢がやや劣り土地需要は弱含みで地価は下落傾向で推移すると予測する。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島本村町５丁目６０２番１０外
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	2万497 円／平米 6万7,763 円／坪
推定価格 平米 坪	1万9,542 円／平米 6万4,606 円／坪
標準価格 平米 坪	2万2,106 円／平米 7万3,082 円／坪
査定価格 平米 坪	2万3,000 円／平米 7万6,038 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	160 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島本村町５丁目６０２番１０外
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	1万8,835 円／平米 6万2,269 円／坪
推定価格 平米 坪	2万4,665 円／平米 8万1,542 円／坪
標準価格 平米 坪	2万4,965 円／平米 8万2,534 円／坪
査定価格 平米 坪	2万6,000 円／平米 8万5,956 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	南
側道幅員1	5 m
側道方位2	東
側道幅員2	4 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島本村町５丁目６０２番１０外
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	1万5,654 円／平米 5万1,752 円／坪
推定価格 平米 坪	2万6,583 円／平米 8万7,883 円／坪
標準価格 平米 坪	2万3,176 円／平米 7万6,620 円／坪
査定価格 平米 坪	2万4,100 円／平米 7万9,675 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情