路線価 (2023) 山口県下関市長府惣社町2110-3 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 下関市山口県下関市長府惣社町２１１０番３
価格時点	2023 年
駅名	長府駅 から 3000m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月04日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	2,370万 円 (309 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 25万3,570 円 1平米 7万6,700 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月09日
鑑定評価額 総額	2,370万 円 (309 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 25万3,901 円／坪 1平米 7万6,800 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は下関市長府地区の既存住宅地域一円である。需要者の中心は下関市の勤労者層であり、市外からの転入も一部ある。当該地域は壇具川沿いの城下町長府の風情が色濃い長府中心部の環境条件の優る既存住宅地域である。また、商店街及び公共施設等に近く総じて生活利便施設の配置も良好なため需要の高い地域である。需要の中心となる価格帯は土地で２４００万円前後、新築戸建住宅で５０００万円前後と判断する。 (2) 同一需給圏は、長府地区の住宅地域及び市内の良好な居住環境を形成する住宅地域一円である。需要者は、市内居住者を主とした高所得者層が中心である。長府城下町内の知名度の高い地域で市場はやや限定的であるが、希少性が高く富裕層向けの優良な居住環境を維持している。市場での中心価格帯は、取引自体が少なく見出し難い状況だが、土地は標準的画地規模で２，４００万円前後、新築の戸建物件は、５，０００万円前後と思料される。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 当該地域は居住の快適性を重視する戸建住宅を主として構成される住宅地域である。自用目的での取引が中心であるため収益還元法は適用せず、比準価格を標準とし前年標準価格との検証を踏まえ、代表標準地及び周辺に所在する公示価格等とのバランスを考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域は、居住環境の優る閑静な住宅地域であり、収益物件の想定により試算される収益還元法は馴染まないため適用しなかった。従って、居住の快適性を最も重視する当該地域については、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格との対比のうえ、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
交通
交通施設	長府駅　南西方
距離	3000 m
土地の状態
土地面積	93.5 坪 (309 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2.5 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
接面道路の状況
方位	南
道路幅員	5.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第2種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	下関市山口県下関市長府惣社町２１１０番３
標準地の範囲
東	30 m
西	200 m
南	0 m
北	200 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	11 m
奥行き	28 m
面積	310 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位北　５．５ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第2種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)城下町長府の国府時代総社の名残から付いた地名の長府地区で最も環境条件の優る閑静な既存住宅地域であり、売り物件はほとんどなく、一等地として需要は底堅く、需要はやや強含みで推移すると予測する。 (2)長府城下町内の閑静な住宅地域であり、当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は、高所得者層向けの優良な居住環境を維持しており安定的に推移するものと予測される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 25万3,570 円 1平米 7万6,700 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 25万3,901 円 1平米 7万6,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 25万3,570円 1平米 7万6,700円
前年から次年への変動率 1.2 ％
2022年	1坪 25万595円 1平米 7万5,800円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 25万3,901円 1平米 7万6,800円
前年から次年への変動率 1.3 ％
2019年	1坪 25万595円 1平米 7万5,800円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)中心市街地周辺では、街路条件及び環境条件の整った地区と既存住宅地域との二極化が見られ、郊外では人口減少を背景とした多極化がみられる。 (2)住宅市場は人口減少等を背景に低調な地域も多いが、市街地等の需要は底堅く、また堅調な需要を維持する人気地区も見られ地価は多極化傾向にある。
地域要因
(1)生活利便施設への接近性が良好な長府中心部に位置する既存の住宅地域であり、環境条件の優る長府地区を代表する地域として根強い需要がある。 (2)長府地区の中でも居住環境の優る閑静な住宅地域であり、希少性が高く高所得者層を中心に需要は堅調に推移。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市長府惣社町２１１０番３
区域区分	市街化区域
用途地域	商業地域
価格
取引価格 平米 坪	6万1,707 円／平米 20万4,003 円／坪
推定価格 平米 坪	6万329 円／平米 19万9,448 円／坪
標準価格 平米 坪	7万3,662 円／平米 24万3,527 円／坪
査定価格 平米 坪	7万6,600 円／平米 25万3,240 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	90 ％
基準容積率	400 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市長府惣社町２１１０番３
区域区分	市街化区域
用途地域	準住居地域
価格
取引価格 平米 坪	6万9,191 円／平米 22万8,745 円／坪
推定価格 平米 坪	6万8,193 円／平米 22万5,446 円／坪
標準価格 平米 坪	7万4,284 円／平米 24万5,583 円／坪
査定価格 平米 坪	7万7,300 円／平米 25万5,554 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	6.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市長府惣社町２１１０番３
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	7万178 円／平米 23万2,008 円／坪
推定価格 平米 坪	6万7,479 円／平米 22万3,086 円／坪
標準価格 平米 坪	7万3,347 円／平米 24万2,485 円／坪
査定価格 平米 坪	7万6,300 円／平米 25万2,248 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情