路線価 (2023) 山口県下関市彦島迫町7-2900-19外 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 下関市山口県下関市彦島迫町７丁目２９００番１９外
価格時点	2023 年
駅名	下関駅 から 3200m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月20日
鑑定評価額 総額	5,160万 円 (3634 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月12日
鑑定評価額 総額	5,160万 円 (3634 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万6,945 円／坪 1平米 1万4,200 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、下関市の工業地域及び周辺市を含む広域的な圏域である。需要者は、製造業等の地元中小企業から県外法人等まで幅広い。経済情勢等に対する先行き不透明感がある中、県内工業地の需給状況等を鑑みるに当該地域の工業地需要は弱含みである。市場で中心となる価格帯については、工業地の土地取引自体が少なく画地規模や取引事情等も様々であるため見出し難い状況にある。 (2) 同一需給圏は下関市を中心に周辺市の工業地域を含んだ広域的な圏域である。需要者の中心は、中小法人事業者が最有力と思料される。大企業の製造業を中心にコロナ禍からの業績回復傾向が続いているが、円高・物価上昇による先行きへの懸念もあり、工業地需要は回復途中にある。当該地域においては、土地取引は低調であり、取引される土地の規模も様々であるため、市場において需要の中心となる価格帯は見出し難い。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 同一需給圏内における工場や倉庫等の賃貸市場は未成熟であり、適切な資料の収集も困難であるため収益価格の適用は断念した。当該地域は中規模工場を中心として構成されており、そのほとんどが自用物件であることから、市内の工場地域において発生した取引事例を基礎として試算し市場の実態が反映された比準価格を標準に、周辺標準地等との均衡及び前年の標準価格との対比のうえ、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。 (2) 工業地域の取引事例は少ないが、同一需給圏内の類似地域等において比較的信頼性のある取引事例を収集し得た。近隣地域は臨海の中小工場及び倉庫が多い工業地域であり、自用目的の物件がほとんどであるため賃貸を想定し難く、収益還元法は適用を断念した。よって、比準価格を標準として、社会的・経済的要因の変動及び市場動向等にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
交通
交通施設	下関駅南西方
距離	3200 m
土地の状態
土地面積	1099.2 坪 (3634 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1.5 m
奥行	1 m
現況	工場
構造	その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	0F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中規模工場等が見られる臨海工業地域
接面道路の状況
方位	北東
道路幅員	8.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	下関市山口県下関市彦島迫町７丁目２９００番１９外
標準地の範囲
東	50 m
西	550 m
南	500 m
北	250 m
標準的使用
標準的使用	工場地
画地の形状等
間口	70 m
奥行き	55 m
面積	4000 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特になし
街路	８．５ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)彦島地区の工業地域であるが、当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は、先行き不透明感を背景にやや下落傾向で推移していくものと予測される。 (2)特段の地域変動要因はなく、暫くは現状維持的に推移するものと思料する。彦島地区の中小規模工場地域であるため土地需要は弱含みであり、地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	工場地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 4万6,945円 1平米 1万4,200円
前年から次年への変動率 -0.7 ％
2022年	1坪 4万7,276円 1平米 1万4,300円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 4万6,945円 1平米 1万4,200円
前年から次年への変動率 -0.7 ％
2019年	1坪 4万7,276円 1平米 1万4,300円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)企業業績の不安定な状況が継続、経済情勢に対する先行き不透明感もあり投資意欲も低下し市場はやや低調な状況にある。 (2)円高と物価上昇への懸念はあるがコロナ禍で一時的に悪化した企業業績は回復基調にあり、コロナ禍後を見据えた土地需要が戻りつつある。
地域要因
(1)経済の先行き不透明感がある中、補助制度を有する企業団地等との競合もあり需要は弱含みで推移。 (2)物流業関連の土地需要がある内陸部工業団地と比較して当該地域の需要は弱く、中小規模工場を中心とした地域であるため需要は依然弱含み。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島迫町７丁目２９００番１９外
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万8,173 円／平米 6万80 円／坪
推定価格 平米 坪	1万7,727 円／平米 5万8,605 円／坪
標準価格 平米 坪	1万4,058 円／平米 4万6,476 円／坪
査定価格 平米 坪	1万4,100 円／平米 4万6,615 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1	南
側道幅員1	12 m
側道方位2	北西
側道幅員2	7 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島迫町７丁目２９００番１９外
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	9,726 円／平米 3万2,154 円／坪
推定価格 平米 坪	1万654 円／平米 3万5,222 円／坪
標準価格 平米 坪	1万4,320 円／平米 4万7,342 円／坪
査定価格 平米 坪	1万4,300 円／平米 4万7,276 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	80 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	10.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	東
側道幅員1	10 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市彦島迫町７丁目２９００番１９外
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	8,890 円／平米 2万9,390 円／坪
推定価格 平米 坪	9,595 円／平米 3万1,721 円／坪
標準価格 平米 坪	1万4,194 円／平米 4万6,925 円／坪
査定価格 平米 坪	1万4,200 円／平米 4万6,945 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	14 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	南東
側道幅員1	3 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情