路線価 (2023) 山口県防府市大字向島字薮原150-7外 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 防府市山口県防府市大字向島字薮原１５０番７外
価格時点	2023 年
駅名	防府駅 から 5600m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	293万 円 (206 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月08日
調査実施日	2022年12月25日
鑑定評価額 総額	293万 円 (206 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万6,945 円／坪 1平米 1万4,200 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、防府市内の住宅地域一円。需要の中心は、自己所有目的で、防府市及び周辺市町に通勤可能な居住者であるが、圏外からの転入者は少ない。郊外部に位置し、旧来からの漁村集落最地域で、需要は市中心部の新規宅地開発に流出しており、弱含みである。近隣地域を中心とした類似の品等での市場の中心となる価格帯は、土地では２２０㎡で３００万円程度である。 (2) 同一需給圏は防府市向島地区を中心に隣接する地区内等に所在する近隣地域類似の住宅地域等を包摂する圏域。主たる需要者は向島地区等に地縁的な繋がりを有し、自用の住宅地を求める個人等。向島の往時の漁村集落的色彩の残る住宅地域で、需給共に動きは乏しい。住環境等に特段の変化は認められない。取引の中心となっている規模・価格帯等については島内及び調整区域内の取引件数が僅少である上、各取引毎に内容が区々のため特定困難である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 自己使用を目的とした戸建住宅を主とする住宅地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しいので収益価格は試算しなかった。本件では、自用目的での取引が中心であるので、市場の実態をより反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準を重視すると想定される。比準価格は相応の規範性を有する現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力は高い。従って、当該比準価格を重視し、代表標準地価格からの検討を踏まえ、圏域内の他の標準地価格の動向に留意をし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、調整区域内に存する宅地で賃貸事業計画策定のための諸条件に適合していないため収益価格は試算していない。
交通
交通施設	防府駅南東方
距離	5600 m
土地の状態
土地面積	62.3 坪 (206 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.2 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
接面道路の状況
方位	北
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	防府市山口県防府市大字向島字薮原１５０番７外
標準地の範囲
東	100 m
西	100 m
南	500 m
北	50 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	12 m
奥行き	18 m
面積	220 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位　北　　４ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)市街化調整区域内の沿岸部に近い住宅地域で、今後とも当該住宅環境を維持すると予測する。需要は弱く、地価動向は下落基調が継続すると予測する。 (2)向島沿岸部の調区内の住宅地域。需要は地縁的関係者によるものに限定されており、取引件数・着工戸数共低調な状態が続く。需要喚起に繋がる事象の発生は期待困難で、地価は中長期的に緩やかな下落が予測される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 4万6,945円 1平米 1万4,200円
前年から次年への変動率 -1.4 ％
2022年	1坪 4万7,606円 1平米 1万4,400円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 4万6,945円 1平米 1万4,200円
前年から次年への変動率 -1.4 ％
2019年	1坪 4万7,606円 1平米 1万4,400円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)県内景気は持ち直している。地価は中心市街地の住宅地に係る需要は底堅いが、郊外部の需要は弱い。 (2)市の人口は減少が続く。個人消費は持ち直している。雇用・所得情勢は持ち直している。住宅投資は弱含んでいる。物価は前年比３％超となっている。
地域要因
(1)地域要因の変動は特にない。需要はやや弱い。地価動向は下落傾向で推移している (2)需要は集落内の地縁的関係者に限定され土地取引は低調である。需要不足を主因に住宅地の需給は慢性的に緩和した状態が続く。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)特段の変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	防府市０４ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	防府市
地域	山口県防府市大字向島字薮原１５０番７外
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万8,687 円／平米 6万1,779 円／坪
推定価格 平米 坪	1万7,968 円／平米 5万9,402 円／坪
標準価格 平米 坪	1万4,159 円／平米 4万6,810 円／坪
査定価格 平米 坪	1万4,200 円／平米 4万6,945 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	100 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道路
側道
側道等の接面状況	三方路
側道方位1	南東
側道幅員1	6 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	防府市０５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	防府市
地域	山口県防府市大字向島字薮原１５０番７外
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万4,053 円／平米 4万6,459 円／坪
推定価格 平米 坪	1万5,021 円／平米 4万9,659 円／坪
標準価格 平米 坪	1万4,443 円／平米 4万7,749 円／坪
査定価格 平米 坪	1万4,400 円／平米 4万7,606 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	100 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	10 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	西
側道幅員1	4 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	防府市０４ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	防府市
地域	山口県防府市大字向島字薮原１５０番７外
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万4,403 円／平米 4万7,616 円／坪
推定価格 平米 坪	1万4,641 円／平米 4万8,403 円／坪
標準価格 平米 坪	1万4,215 円／平米 4万6,995 円／坪
査定価格 平米 坪	1万4,200 円／平米 4万6,945 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	80 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	6.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	南
側道幅員1	4.5 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情