路線価 (2023) 山口県防府市大字浜方字中浜272-28 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 防府市山口県防府市大字浜方字中浜２７２番２８
価格時点	2023 年
駅名	防府駅 から 5000m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月12日
調査実施日	2022年12月12日
鑑定評価額 総額	1,210万 円 (659 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 6万830 円 1平米 1万8,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月08日
調査実施日	2022年12月25日
鑑定評価額 総額	1,210万 円 (659 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 6万500 円／坪 1平米 1万8,300 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は主として防府市内の流通業務関連の工業地域一円。需要者は地域に地縁を有する事業者並びに市内工場の関連事業者等が主として見込まれる。地域経済の回復の動きは鈍く、新規の設備投資等において顕著な改善傾向は認められず、工場地の需要は弱含みで推移している。工業地の取引は少なく、取引される価格も様々であることから、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 (2) 同一需給圏は、県央部を中心に、近隣地域と類似の特性を備えた工業地域を包摂する広範な圏域。主たる需要者は、防府市内及び隣接自治体内等に事業所を保有する製造業・運送業等の大企業及びその関連企業等。ウイルス禍、原材料価格の上昇、地政学的リスクの動向やこれらに伴う供給制約等先行きの不透明感は増しているが、現状の工場地需給は概ね前年並である。取引の中心となっている価格帯、規模等は、各取引により内容が区々のため特定困難である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 近隣地域は自用の事業所及び倉庫等が中心の工業団地で、賃貸市場は未成熟であり、賃貸事例の収集も困難であるため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は市内工業地の取引事例より求められ、実証性及び規範性等に優れ、その説得力は高いと判断される。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 取引当事者は取引の可否、取引価格等の判断に際し、実際の取引価格の水準を重視すると想定される。比準価格は現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力は高い。従って、比準価格を標準とし、代表標準地価格からの検討や圏域内の他の標準地の価格動向にも留意をし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、圏域内では賃貸工場は僅少で工場地に係る賃貸市場の実態は把握困難であるため収益価格は試算していない。
交通
交通施設	防府駅南西方
距離	5000 m
土地の状態
土地面積	199.3 坪 (659 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	事務所兼倉庫
構造	鉄骨造:S その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	倉庫、卸売業を中心とした工業団地
接面道路の状況
方位	北西
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	準工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	地区計画等（地区計画等）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	防府市山口県防府市大字浜方字中浜２７２番２８
標準地の範囲
東	100 m
西	120 m
南	150 m
北	120 m
標準的使用
標準的使用	事務所・倉庫用地
画地の形状等
間口	20 m
奥行き	30 m
面積	600 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	１２ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	準工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	地区計画等（地区計画等）
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)特段の変動要因等は認められず、当面は現状維持的に推移すると予測する。工業団地として熟成しており、地価は横ばい傾向で推移すると予測される。 (2)隣接地域でメガソーラー発電所の建設や地元企業の本社社屋の建設等の動きが見られたが、団地内の土地利用状に変化はない。観察された取引価格等から判断し、当面の地価は横這いから緩やかな下落推移を予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	事務所・倉庫用地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 6万830 円 1平米 1万8,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 6万500 円 1平米 1万8,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 6万830円 1平米 1万8,400円
前年から次年への変動率 0 ％
2022年	1坪 6万830円 1平米 1万8,400円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 6万500円 1平米 1万8,300円
前年から次年への変動率 -0.5 ％
2019年	1坪 6万830円 1平米 1万8,400円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)県内景気は持ち直しているが、企業の新規投資意欲は低調であり、工場地の需要は弱含みで推移している。 (2)県内景気は持ち直している。生産は持ち直しの動きが続いている。設備投資は高水準横這い圏内で推移している。企業倒産は落ち着いている。
地域要因
(1)中小規模の物流関連の事業所を中心とした工業団地で、地域要因に特段の変動はない。需要は弱含みながら、地価は横ばい傾向で推移している。 (2)空地のない熟成した工業団地で土地利用状況に特段の変化は認められない。第二テクノタウンへの新たな進出企業の発表は行われていない。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)特段の変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	防府市０４ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	防府市
地域	山口県防府市大字浜方字中浜２７２番２８
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万4,985 円／平米 4万9,540 円／坪
推定価格 平米 坪	1万4,985 円／平米 4万9,540 円／坪
標準価格 平米 坪	1万7,324 円／平米 5万7,273 円／坪
査定価格 平米 坪	1万7,300 円／平米 5万7,194 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	防府市０３ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	防府市
地域	山口県防府市大字浜方字中浜２７２番２８
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万3,493 円／平米 4万4,608 円／坪
推定価格 平米 坪	2万2,613 円／平米 7万4,759 円／坪
標準価格 平米 坪	1万8,688 円／平米 6万1,783 円／坪
査定価格 平米 坪	1万8,700 円／平米 6万1,822 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	南西
側道幅員1	5 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	防府市０２ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	防府市
地域	山口県防府市大字浜方字中浜２７２番２８
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万5,259 円／平米 5万446 円／坪
推定価格 平米 坪	2万1,799 円／平米 7万2,067 円／坪
標準価格 平米 坪	1万9,156 円／平米 6万3,330 円／坪
査定価格 平米 坪	1万9,200 円／平米 6万3,475 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	4.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情