路線価 (2023) 山口県光市浅江4-4030-2 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 光市山口県光市浅江４丁目４０３０番２
価格時点	2023 年
駅名	光駅 から 1600m
路線価
1坪当たり	1坪 5万2,896 円
1平米当たり	1平米 1万6,000 円
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月07日
鑑定評価額 総額	10億6,000万 円 (53662 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 6万5,459 円 1平米 1万9,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月08日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	10億6,000万 円 (53662 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 6万5,459 円／坪 1平米 1万9,800 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、概ね山口県内の瀬戸内側に存する工業地域を主に比較的広範な圏域で、需要者の中心は大規模工場用地を必要とする企業（法人）と推察される。新型コロナ感染症の先行きはなお不透明な中、企業の集約化・効率化等の動きは継続しており、設備投資に対する慎重姿勢は依然崩れていないと思料される。尚、不動産市場における昨今の工業用地取引は僅少で、且つ、取引事情或いは取引規模等が一様でないことより、中心価格帯は見出し難い。 (2) 同一需給圏は光市を中心に山口県内一円を包含する圏域である。需要者は市内及び隣接市の企業と依存・補完関係等を有する企業が中心となる。企業の設備投資については概ね堅調に推移しており、市内の工業地需給は概ね安定基調と思料される。市場での中心価格帯については、取引される規模がまちまちであり、標準化されていないことから、総額としての価格帯は把握しがたい状況にある。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 近隣地域は、大規模工場を中心とした工業地域であり、近隣地域を含む周辺の工業地域においては賃貸市場が成立しておらず、適正な賃料水準の把握が困難な為、収益還元法の適用を断念した。そこで本件では、近隣地域並びに周辺地域の需給動向を踏まえつつ、代表標準地を規準とした価格及び同一需給圏内の標準地・山口県基準地等との均衡に十分留意の上、市場性に着目した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域は大規模工業地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益還元法は非適用とした。比準価格は、光市及び下松市内の規範性のある取引事例を中心に試算した価格であり、市場の実態を反映し、適合性及び規範性は高い。また、比準価格は、代表標準地からの規準価格とも均衡が取れており、比準価格の妥当性は検証されたと判断される。よって、本件においては比準価格を採用して鑑定評価額を上記の如く決定した。
交通
交通施設	光駅南東方
距離	1600 m
土地の状態
土地面積	16231.7 坪 (53662 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	台形
間口	1 m
奥行	2 m
現況	工場
構造	その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	0F
地下階数	B0
周辺の利用状況	大規模工場を中心とした工業地域
接面道路の状況
方位	西
道路幅員	21 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	背面道
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	光市山口県光市浅江４丁目４０３０番２
標準地の範囲
東	150 m
西	150 m
南	160 m
北	160 m
標準的使用
標準的使用	工場の敷地
画地の形状等
間口	150 m
奥行き	260 m
面積	53000 m2
形状	台形
地域の特性
地域の特性	特記すべき事項はない。
街路	２１ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)大規模工場が見られる工業地域であるが、新型コロナ感染症の先行き不透明な状況が続く中、需要者となり得る企業の投資姿勢は依然慎重さを崩しておらず、今後の経済情勢等に十分注視していく必要がある。 (2)特に目立った地域変動要因等は認め得ず、今後も現状維持的に推移するものと予測され、地価は安定的に推移するものと思料される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	工場の敷地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 6万5,459 円 1平米 1万9,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 6万5,459 円 1平米 1万9,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 6万5,459円 1平米 1万9,800円
前年から次年への変動率 0 ％
2022年	1坪 6万5,459円 1平米 1万9,800円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 6万5,459円 1平米 1万9,800円
前年から次年への変動率 0 ％
2019年	1坪 6万5,459円 1平米 1万9,800円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)山口県内の輸出、輸入とも増加傾向だが、国内外の社会経済情勢の先行きについては不透明感が強く、今後の動きに引き続き注視すべきである。 (2)県内の公共投資は減少傾向にあり、輸出・輸入は前年を上回っている。コロナ禍や原材料価格の上昇等の影響には、注視が必要である。
地域要因
(1)社会経済情勢の不透明感が拭えない中、各企業の経営合理化等の動きは継続しており、設備投資に対する慎重姿勢は現在も崩れていない。 (2)企業の設備投資については概ね堅調に推移しており、市内の工業地需給は概ね安定基調で推移している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	光市０３ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	光市
地域	山口県光市浅江４丁目４０３０番２
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万5,117 円／平米 4万9,977 円／坪
推定価格 平米 坪	1万5,585 円／平米 5万1,524 円／坪
標準価格 平米 坪	1万9,555 円／平米 6万4,649 円／坪
査定価格 平米 坪	1万9,600 円／平米 6万4,798 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	100 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	11 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	下松市０５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下松市
地域	山口県光市浅江４丁目４０３０番２
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万6,195 円／平米 8万6,601 円／坪
推定価格 平米 坪	2万6,569 円／平米 8万7,837 円／坪
標準価格 平米 坪	2万98 円／平米 6万6,444 円／坪
査定価格 平米 坪	2万100 円／平米 6万6,451 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	周南市０２ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	周南市
地域	山口県光市浅江４丁目４０３０番２
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万1,255 円／平米 7万269 円／坪
推定価格 平米 坪	2万7,773 円／平米 9万1,818 円／坪
標準価格 平米 坪	1万9,739 円／平米 6万5,257 円／坪
査定価格 平米 坪	1万9,700 円／平米 6万5,128 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情