路線価 (2023) 山口県長門市東深川字中江良上2736-4 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 長門市山口県長門市東深川字中江良上２７３６番４
価格時点	2023 年
駅名	長門市駅 から 1900m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月04日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	571万 円 (272 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 6万9,426 円 1平米 2万1,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	571万 円 (272 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 6万9,426 円／坪 1平米 2万1,000 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、主に旧長門市内の住宅地域一円である。需要者の中心は、地縁的選好性の高い市内居住の勤労者層である。代替・競争関係にある既存の住宅地域及び既存の住宅団地並びに小規模開発分譲地が東深川や仙崎に多いが、少子高齢化・人口減少・地域経済の低迷から、全般的に需要は弱含みである。標準的画地規模で６００万円前後、新築戸建住宅で３０００万円前後が需要の中心である。 (2) 同一需給圏は主として旧長門市内の住宅地域一帯である。需要者の中心は地縁性を有する市内居住の勤労者層等で圏域外からの転入は少ない。代替競争関係にある住宅団地や小規模な開発分譲地が散見され、全般的に需要はやや弱含み傾向にあるが、利便性の良好な物件は比較的高値で取引される状況も認められ、値頃感等から地価は下落率が縮小している。土地は標準的画地規模で６００万円前後、新築戸建で３０００万円程度が需要の中心である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 近隣地域は戸建住宅により構成される地域であり、後記理由により収益還元法を行わない。比準価格は、標準化補正や地域要因の比較等を適切に行って、規範性の高い試算価格を求めたと判断する。よって、本案件では比準価格を標準として、周辺地域に所在する各標準地とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域は、自用目的での取引が主体であるため、現実の取引事例より求めた比準価格が市場実態を反映した価格として規範性は高いと判断される。一方当該地域は第１種低層住居専用地域内の戸建住宅団地で、賃貸市場も未成熟なことから収益還元法の適用は困難である。従って比準価格を標準に、対前年変動率、周辺の標準地価格との均衡、単価と総額の関連、市場の需給動向、地域的特性等を総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	長門市駅南方
距離	1900 m
土地の状態
土地面積	82.3 坪 (272 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	50 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	80 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	正方形
間口	1 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	軽量鉄骨:LS その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
接面道路の状況
方位	南東
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	50 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	80 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	長門市山口県長門市東深川字中江良上２７３６番４
標準地の範囲
東	200 m
西	170 m
南	150 m
北	20 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	17 m
奥行き	16 m
面積	300 m2
形状	ほぼ正方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位　北６ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	50 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	80 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	50 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	80 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)東深川地区における比較的区画の整った既存の住宅地域であるが、不動産需要の減退等により既存住宅地の地価水準は下落基調で推移すると予測する。 (2)小・中学校に近接する古くに開発された既存住宅地域であるが、宅地開発も散見されるなど成熟度は高まりつつある。人口減少等を背景に住宅地需要はやや低調であり、当面地価は弱含み傾向が継続するものと思料される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 6万9,426 円 1平米 2万1,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 6万9,426 円 1平米 2万1,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 6万9,426円 1平米 2万1,000円
前年から次年への変動率 -0.5 ％
2022年	1坪 6万9,757円 1平米 2万1,100円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 6万9,426円 1平米 2万1,000円
前年から次年への変動率 -0.5 ％
2019年	1坪 6万9,757円 1平米 2万1,100円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)県平均を上回る人口減少率等により宅地需要はやや弱く、既存住宅地域と新興住宅地域等街区の整った利便性も良い地域との二極化がみられる。 (2)景気は、緩やかに持ち直しているが、人口減少・高齢化の進行等で、住宅地需要は減退しており下落基調が継続している。
地域要因
(1)市内では新規に小規模分譲住宅団地が開発・販売されており、他地域との競合が激しく、地価は下落している。 (2)小・中学校に近接することから、圏域内での選好性は相対的に高いものの、人口減少・高齢化の進行等で需要はやや弱含み傾向が継続。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	長門市５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	長門市
地域	山口県長門市東深川字中江良上２７３６番４
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	1万7,245 円／平米 5万7,012 円／坪
推定価格 平米 坪	1万8,729 円／平米 6万1,918 円／坪
標準価格 平米 坪	1万9,428 円／平米 6万4,229 円／坪
査定価格 平米 坪	2万200 円／平米 6万6,781 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	160 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	4 m
舗装状況	未舗装
道路の種類	道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	長門市５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	長門市
地域	山口県長門市東深川字中江良上２７３６番４
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	2万833 円／平米 6万8,874 円／坪
推定価格 平米 坪	2万1,929 円／平米 7万2,497 円／坪
標準価格 平米 坪	1万8,970 円／平米 6万2,715 円／坪
査定価格 平米 坪	1万9,700 円／平米 6万5,128 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	長門市５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	長門市
地域	山口県長門市東深川字中江良上２７３６番４
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	1万8,408 円／平米 6万857 円／坪
推定価格 平米 坪	2万4,893 円／平米 8万2,296 円／坪
標準価格 平米 坪	2万522 円／平米 6万7,846 円／坪
査定価格 平米 坪	2万1,300 円／平米 7万418 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	13 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	長門市５ 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	長門市
地域	山口県長門市東深川字中江良上２７３６番４
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	2万4,214 円／平米 8万51 円／坪
推定価格 平米 坪	2万3,663 円／平米 7万8,230 円／坪
標準価格 平米 坪	2万2,115 円／平米 7万3,112 円／坪
査定価格 平米 坪	2万3,000 円／平米 7万6,038 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	50 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情