土地路線価格
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路線価 (2023) 山口県周南市晴海町7-22内 坪・平米

2023
路 線 価
山口県 周南市
山口県周南市晴海町7番22内 (周南)
  • 周辺状況: 工業地 (大中規模工場が建ち並ぶ臨海型の工業地域)
  • 徳山駅 から 1800m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
4万6,284
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
1万4,000
1平米あたり

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 山口県 周南市山口県周南市晴海町7番22内
価格時点 2023
駅名 徳山駅 から 1800m
路線価
1坪当たり 1坪 4万6,284
1平米当たり 1平米 1万4,000
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月07日
調査実施日 2022年12月01日
鑑定評価額 総額
1億5,800万
(8874 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 5万8,847
1平米 1万7,800
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月09日
調査実施日 2022年12月12日
鑑定評価額 総額
1億5,800万
(8874 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 5万8,847 円/坪
1平米 1万7,800 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は山口県及び隣接県を含む臨海部の工業地域。主たる需要者は製造業を中心とする大手企業や地元企業。近隣地域を含む瀬戸内海側は特に石油化学工業に関係する企業の需要が見込まれる。中長期的に減益が予想されており、需要は弱含みであるが、一過性の要因により業績は好調で、バイオマス発電所の完成等明るい変化が見られる。取引件数が少なく規模等も様々であるため需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(2) 同一需給圏は県内の瀬戸内海沿岸部を中心とする工業地域一円である。需要者は港湾を利用して各種事業を営む企業が想定され、国内外における経営環境は不確実な要素も多いが、長期にわたる下落傾向から、現下では回復しつつあるものと思料する。当該地域において取引自体が少なく、画地条件、規模等も様々であるため、需要の中心となる価格帯は見出し難い。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 近隣地域は古くからの工業地域であり、自己使用目的の取引が大半を占めており、経営合理性の認められる収益物件の想定が困難であることから収益還元法の適用は見送った。比準価格は価格牽連性の高い複数の事例から試算されており、精度は高いと判断される。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(2) 同一需給圏内の類似地域において臨海部工業地の取引事例を収集し得た。一方、近隣地域は大中規模工場が建ち並ぶ臨海型の工業地域で、自社工場等によって占められ、適正な賃料水準は把握することが困難であった。したがって、収益還元法は適用し得ず、市場性を反映した比準価格を採用し近隣地域の需給動向等を考慮の上、社会的、経済的要因等及び市場動向等にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

交通
交通施設 徳山駅南西方
距離 1800 m
土地の状態
土地面積 2684.2 坪 (8874 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 台形
間口 1 m
奥行 1.2 m
現況 工場
構造
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 0F
地下階数 B0
周辺の利用状況 大中規模工場が建ち並ぶ臨海型の工業地域
接面道路の状況
方位 南西
道路幅員 20 m
舗装状況 舗装
道路の種類 道路
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 工業専用地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 臨港地区(臨港地区)
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 周南市山口県周南市晴海町7番22内
標準地の範囲
1000 m
西 350 m
750 m
650 m
標準的使用
標準的使用 大中規模工場地
画地の形状等
間口 83 m
奥行き 106 m
面積 8800 m2
形状 台形
地域の特性
地域の特性 特にない
街路 20m道路
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 工業専用地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 臨港地区(臨港地区)
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)石油化学コンビナートが立地する工業地域として成熟しており、特段の変動要因はみられないため当面は現状を維持するものと予測する。バイオマス発電所の完成等明るい変化が見られ、下落幅は縮小しつつあると予測。

(2)大中規模の石油化学工場等が立地する臨海部の工業地であり、長期にわたる下落傾向は緩和しつつ推移するものと予測される。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 大中規模工場地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 5万8,847
1平米 1万7,800
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 5万8,847
1平米 1万7,800
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 5万8,847
1平米 1万7,800
前年から次年への変動率 -0.6 %
2022年
1坪 5万9,177
1平米 1万7,900
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 5万8,847
1平米 1万7,800
前年から次年への変動率 -0.6 %
2019年
1坪 5万9,177
1平米 1万7,900
標準地区分 非表示
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)企業進出や設備投資等の動きは高水準で横ばい圏内であるものの、経済情勢に対する不安要素が残っており、注視が必要である。

(2)県平均と同様に、当市の人口は減少しており、高齢化率は上昇している。県内における個人消費、雇用情勢等は持ち直し傾向とみられる。

地域要因
(1)石油化学関連工場が集積する地域である。一過性の要因により業績は好調であるが、中長期的には減益が予測されており需要に弱さが残る。

(2)臨海部に大中規模の石油化学工場等が立地する工業地であるが、大規模工場の閉鎖から脱炭素社会に向けた各種の取り組みも増えている。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 周南市04
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 山口県
市区町村 周南市
地域 山口県周南市晴海町7番22内
区域区分 市街化区域
用途地域 工業専用地域
価格
取引価格 平米
1万6,468 円/平米
5万4,443 円/坪
推定価格 平米
1万6,468 円/平米
5万4,443 円/坪
標準価格 平米
1万7,154 円/平米
5万6,711 円/坪
査定価格 平米
1万7,200 円/平米
5万6,863 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 11 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 防府市04
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 山口県
市区町村 防府市
地域 山口県周南市晴海町7番22内
区域区分 市街化区域
用途地域 工業専用地域
価格
取引価格 平米
1万1,722 円/平米
3万8,753 円/坪
推定価格 平米
1万2,339 円/平米
4万793 円/坪
標準価格 平米
1万8,362 円/平米
6万705 円/坪
査定価格 平米
1万8,400 円/平米
6万830 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 不整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 西
道路幅員 19 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 北東
側道幅員1 3 m
側道方位2 南東
側道幅員2 3 m
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 防府市04
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 山口県
市区町村 防府市
地域 山口県周南市晴海町7番22内
区域区分 市街化区域
用途地域 準工業地域
価格
取引価格 平米
1万4,985 円/平米
4万9,540 円/坪
推定価格 平米
1万4,985 円/平米
4万9,540 円/坪
標準価格 平米
1万7,629 円/平米
5万8,281 円/坪
査定価格 平米
1万7,600 円/平米
5万8,186 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ正方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南東
道路幅員 4 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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