土地路線価格
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路線価 (2023) 宮城県栗原市若柳字川北新町34-1外 坪・平米

2023
路 線 価
宮城県 栗原市
宮城県栗原市若柳字川北新町34番1外 (栗原)
  • 周辺状況: 商業地 (小売店舗、銀行等が建ち並ぶ中心商業地域)
  • くりこま高原駅 から 6500m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 宮城県 栗原市宮城県栗原市若柳字川北新町34番1外
価格時点 2023
駅名 くりこま高原駅 から 6500m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月12日
調査実施日 2022年12月20日
鑑定評価額 総額
1,200万
(555 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 7万1,410
1平米 2万1,600
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月12日
調査実施日 2022年12月20日
鑑定評価額 総額
1,190万
(555 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 7万1,079 円/坪
1平米 2万1,500 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は若柳地区を中心とする栗原市内の商業地域及びその背後に所在する商住混在地域であり、需要者は地縁を有する個人及び地元中小事業者、チェーン店舗運営を目的とする事業者等である。栗原市は高齢化や人口減少により商圏が衰退しており、宅地需要は乏しい状況にある。取引件数が少なく需要の中心となる価格帯の把握はやや困難であるが、中心価格帯は500㎡程度の更地で総額1,100万円前後と考えられる。

(2) 同一需給圏は、若柳地区を中心に栗原市内の商業地域及び商住混在地域一帯。需要者は、地元事業者及び栗原市内に地縁を有する個人が中心である。栗原市は、人口減少や高齢化等により商況は低迷しており、宅地需要は少ない。需要の中心となる価格帯は、500㎡程度の更地で1,100万円前後と推定される。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 商況の厳しい中、貸店舗も見られるが、自用目的の取引が中心となっている。市場において土地価格に見合う賃料水準が形成されているとは言い難いため、収益価格は低位に試算されたと考えられる。従って、収益価格は参考に留め、市場動向を反映した実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(2) 低層の小売店舗、銀行、店舗併用住宅等が存する地域であり、収益物件は周辺にほとんど見られず、自用目的での取引が中心である。よって、比準価格を採用して、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

交通
交通施設 くりこま高原駅北東方
距離 6500 m
土地の状態
土地面積 167.9 坪 (555 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 80
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 400
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 台形
間口 1 m
奥行 2 m
現況 店舗
構造 鉄筋コンクリート造:RC
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 小売店舗、銀行等が建ち並ぶ中心商業地域
接面道路の状況
方位 南西
道路幅員 17 m
舗装状況 舗装
道路の種類 県道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 南東
側道等接面状況 側道
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 非線引都市計画区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 商業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 90
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 400
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 栗原市宮城県栗原市若柳字川北新町34番1外
標準地の範囲
40 m
西 120 m
60 m
120 m
標準的使用
標準的使用 低層店舗地
画地の形状等
間口 14 m
奥行き 35 m
面積 490 m2
形状 長方形
地域の特性
地域の特性 旧若柳町の中心部に存し、衰退化傾向が認められる旧来からの商店街
街路 17m県道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 非線引都市計画区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 商業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 80
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 400
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 90
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 400
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)若柳地区の中心部に位置し、低層店舗等が建ち並んでいる商業地域。人口減少及び高齢化が続き需要は弱含み。地域に格別な変動要因はなく当分の間現状を維持するものと予測。需要は低迷し地価は下落傾向にあると予測。

(2)若柳地区の旧来からの商業地域であるが、商況は低迷している。地域要因に特段の変動はなく、現状維持と予測する。人口減少・高齢化等により需要は低調であることから、地価は下落傾向で推移すると予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 低層店舗地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 7万1,410
1平米 2万1,600
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 7万1,079
1平米 2万1,500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 7万1,410
1平米 2万1,600
前年から次年への変動率 -0.9 %
2022年
1坪 7万2,071
1平米 2万1,800
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 7万1,079
1平米 2万1,500
前年から次年への変動率 -1.4 %
2019年
1坪 7万2,071
1平米 2万1,800
標準地区分 代表標準地
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)過疎化・高齢化の進行により、地域経済低迷に歯止めがきかず、需要の減退が続く中、コロナ禍による影響の長期化懸念があり不動産需要は低迷基調。

(2)人口減少・高齢化の進行により、地域経済の停滞、不動産需要の減退が続いている。

地域要因
(1)低層店舗等が建ち並ぶ商業地域であるが、人口減少・高齢化が続く若柳地区内における商業地需要は弱含みで推移しており、地価は下落傾向が継続。

(2)旧来からの商業地域であるが、商況は低迷している。商業地としての需要は少なく、地価は下落傾向で推移している。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 2311020
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 宮城県
市区町村 栗原市
地域 宮城県栗原市若柳字川北新町34番1外
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 商業地域
価格
取引価格 平米
1万6,795 円/平米
5万5,524 円/坪
推定価格 平米
1万6,192 円/平米
5万3,531 円/坪
標準価格 平米
2万866 円/平米
6万8,983 円/坪
査定価格 平米
2万1,500 円/平米
7万1,079 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 90
基準容積率 400
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北西
道路幅員 8 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 北東
側道幅員1 5.5 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 2311060
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 宮城県
市区町村 栗原市
地域 宮城県栗原市若柳字川北新町34番1外
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 商業地域
価格
取引価格 平米
1万707 円/平米
3万5,397 円/坪
推定価格 平米
2万1,178 円/平米
7万14 円/坪
標準価格 平米
2万1,178 円/平米
7万14 円/坪
査定価格 平米
2万1,800 円/平米
7万2,071 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 80
基準容積率 400
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ正方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 16 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 2311020
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 宮城県
市区町村 栗原市
地域 宮城県栗原市若柳字川北新町34番1外
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 商業地域
価格
取引価格 平米
1万9,020 円/平米
6万2,880 円/坪
推定価格 平米
1万8,337 円/平米
6万622 円/坪
標準価格 平米
2万374 円/平米
6万7,356 円/坪
査定価格 平米
2万1,000 円/平米
6万9,426 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 90
基準容積率 400
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北西
道路幅員 16 m
舗装状況 舗装
道路の種類 県道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 南西
側道幅員1 16 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例D

事例番号 2311030
比準価格算定 事例D
事例エリア
都道府県 宮城県
市区町村 栗原市
地域 宮城県栗原市若柳字川北新町34番1外
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 商業地域
価格
取引価格 平米
2万3,729 円/平米
7万8,448 円/坪
推定価格 平米
2万3,587 円/平米
7万7,979 円/坪
標準価格 平米
2万1,880 円/平米
7万2,335 円/坪
査定価格 平米
2万2,500 円/平米
7万4,385 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 80
基準容積率 400
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 12 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例E

事例番号 2311090
比準価格算定 事例E
事例エリア
都道府県 宮城県
市区町村 栗原市
地域 宮城県栗原市若柳字川北新町34番1外
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 商業地域
価格
取引価格 平米
1万4,908 円/平米
4万9,286 円/坪
推定価格 平米
2万311 円/平米
6万7,148 円/坪
標準価格 平米
2万726 円/平米
6万8,520 円/坪
査定価格 平米
2万1,300 円/平米
7万418 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 80
基準容積率 400
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 11 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
側道
側道等の接面状況 四方路
側道方位1 西
側道幅員1 8.5 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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