土地路線価格
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路線価 (2023) 愛媛県四国中央市土居町小林1184-1 坪・平米

2023
路 線 価
愛媛県 四国中央市
愛媛県四国中央市土居町小林1184番1 (四国中央)
  • 周辺状況: 商業地 (中小規模の店舗等が見られる路線商業地域)
  • 伊予土居駅 から 920m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 愛媛県 四国中央市愛媛県四国中央市土居町小林1184番1
価格時点 2023
駅名 伊予土居駅 から 920m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月06日
調査実施日 2022年12月01日
鑑定評価額 総額
1,400万
(418 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 11万751
1平米 3万3,500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月06日
調査実施日 2022年12月02日
鑑定評価額 総額
1,400万
(418 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 11万420 円/坪
1平米 3万3,400 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1)  同一需給圏は、土居町を中心とする四国中央市郊外部の商業地域。需要者の中心は、同一需給圏内の中小の商業事業者で、周辺市域からの転入者は少ない。幹線道路沿いの路線商業地域だが、同一需給圏外へ顧客が流出しており、収益性が低下していることから、需給は弱含んでいる。土居町内では、新規店舗の出店や、商業地の取引が少ないため、需要の中心となる価格帯は、見いだせない状況である。

(2)  同一需給圏は、四国中央市のうち土居町を中心とした商業地域である。需要者は土居町在住の個人事業者及び中小規模法人が中心である。国道沿いに存するが、新規店舗の出店は少なく、周辺地域の大規模店舗へと顧客は流出しており、需給動向は弱含みである。取引件数は少なく、又、取引される価格帯もまちまちであることから、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1)  自己所有の低層店舗が中心の地域で、賃貸物件に対する需要が少なく、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算できなかったが、比準価格は類似地域の4事例から、適切に試算されており、信頼性が高い。自己使用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、鑑定評価額を、上記のとおりと決定した。

(2)  収益物件の取引はほとんど見られず、適切な賃貸市場が存しないことから収益還元法は適用出来なかった。一方本件では、同一需給圏において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。従って、市場の実態を反映した比準価格を採用し、価格牽連性のある標準地価格との均衡及び前年までの価格動向等を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

交通
交通施設 伊予土居駅南東方
距離 920 m
土地の状態
土地面積 126.4 坪 (418 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 70
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 長方形
間口 1.2 m
奥行 1 m
現況 店舗
構造 鉄骨造:S
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 1F
地下階数 B0
周辺の利用状況 中小規模の店舗等が見られる路線商業地域
接面道路の状況
方位
道路幅員 12 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 非線引都市計画区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 70
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 四国中央市愛媛県四国中央市土居町小林1184番1
標準地の範囲
50 m
西 120 m
40 m
60 m
標準的使用
標準的使用 低層店舗地
画地の形状等
間口 21 m
奥行き 19 m
面積 400 m2
形状 長方形
地域の特性
地域の特性 特にない
街路 12m国道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 非線引都市計画区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 70
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 70
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1) 幹線道路沿いの路線商業地域だが、郊外部に位置し、同一需給圏外へ顧客の流出が続いていることから、衰退傾向が続き、地価は下落傾向が続くものと予測する。

(2)中小規模の店舗等が見られる路線商業地域として、今後も現状を維持するものと思料する。周辺地域において新規店舗等の出店は殆ど認められず、需給動向はやや弱含みである。地価は下落傾向が継続すると予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 標準的使用と同じ低層店舗地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 11万751
1平米 3万3,500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 11万420
1平米 3万3,400
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 11万751
1平米 3万3,500
前年から次年への変動率 -1.2 %
2022年
1坪 11万2,073
1平米 3万3,900
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 11万420
1平米 3万3,400
前年から次年への変動率 -1.5 %
2019年
1坪 11万2,073
1平米 3万3,900
標準地区分 非表示
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1) 一部の企業は設備投資意欲が旺盛だが、原燃料価格の高止まり等が地場産業の業況を悪化させており、不動産市況はまちまちな動きになっている。

(2) 県外資本の出店は、コロナ禍の影響等からやや低調。出店に際しては借地が多く、地元個人事業者の投資意欲は総じて低い。

地域要因
(1) 土居町の幹線道路沿いの路線商業地域であり、市中心部や隣接市に顧客の流出が続き、需給は弱含んでいる。

(2) 国道沿いの路線商業地域であるが、周辺地域の大規模店舗に客足はシフトしており、需給動向はやや弱含みである。

個別的要因 (1) 個別的要因に変動はない。

(2) 個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 23K2Y
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 愛媛県
市区町村 四国中央市
地域 愛媛県四国中央市土居町小林1184番1
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 第2種住居地域
価格
取引価格 平米
4万2,349 円/平米
14万6 円/坪
推定価格 平米
5万7,261 円/平米
18万9,305 円/坪
標準価格 平米
3万4,288 円/平米
11万3,356 円/坪
査定価格 平米
3万4,300 円/平米
11万3,396 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 不整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北西
道路幅員 9.8 m
舗装状況 舗装
道路の種類 県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 23K2Y
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 愛媛県
市区町村 四国中央市
地域 愛媛県四国中央市土居町小林1184番1
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
3万2,468 円/平米
10万7,339 円/坪
推定価格 平米
4万7,878 円/平米
15万8,285 円/坪
標準価格 平米
3万3,646 円/平米
11万1,234 円/坪
査定価格 平米
3万3,600 円/平米
11万1,082 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 70
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 不整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 9 m
舗装状況 舗装
道路の種類 県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 23K2Y
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 愛媛県
市区町村 四国中央市
地域 愛媛県四国中央市土居町小林1184番1
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 近隣商業地域
価格
取引価格 平米
1万7,467 円/平米
5万7,746 円/坪
推定価格 平米
2万2,459 円/平米
7万4,249 円/坪
標準価格 平米
3万1,588 円/平米
10万4,430 円/坪
査定価格 平米
3万1,600 円/平米
10万4,470 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 80
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 6 m
舗装状況 舗装
道路の種類 県道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1
側道幅員1 2.1 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例D

事例番号 23K2Y
比準価格算定 事例D
事例エリア
都道府県 愛媛県
市区町村 四国中央市
地域 愛媛県四国中央市土居町小林1184番1
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 準住居地域
価格
取引価格 平米
3万4,900 円/平米
11万5,379 円/坪
推定価格 平米
3万5,368 円/平米
11万6,927 円/坪
標準価格 平米
3万4,845 円/平米
11万5,198 円/坪
査定価格 平米
3万4,800 円/平米
11万5,049 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 不整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 12 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 土砂災害警戒区域(土砂災警区域)
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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