路線価 (2023) 福岡県京都郡苅田町大字上片島字下袋尻1295-5 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	福岡県 京都郡苅田町福岡県京都郡苅田町大字上片島字下袋尻１２９５番５
価格時点	2023 年
駅名	小波瀬西工大前駅 から 2300m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月12日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	761万 円 (585 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万2,978 円 1平米 1万3,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月12日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	761万 円 (585 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万2,978 円／坪 1平米 1万3,000 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 苅田町の市街化調整区域内に所在する戸建住宅地であり、同一需給圏は苅田町における市街化調整区域一円の住宅地域で、主たる市場参加者は当該地域に在住または地縁を有するエンドユーザーで限定的である。少子高齢化が進行しており、市街化区域内の住宅地とは対象的に不動産取引件数は極めて少なく、取引価格は横這いないし若干の下落傾向で推移している。こうした状況下で住宅需要は弱含みで推移している。 (2) 近隣地域は、苅田町の市街化調整区域に所在する戸建住宅地であり、同一需給圏は、苅田町及びその周辺市町村の市街化調整区域内の住宅地域一円であると判定した。需要者の中心は当該地域に地縁を有する個人、農業従事者等と限定的であり圏域外からの流入は極めて少ない。農地や空地も残っており、地縁的選好性も強いことから、取引件数は極めて少なく、需要は減退し弱含みで推移している。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 農家集落内の宅地であり、主たる需要者は自己の居住用を目的とするエンドユーザーである。市場においては慣習的な取引相場が形成されており、取引に当たっての重要な判断基準として機能していることから、複数の取引事例に基づいて導出された比準価格は市場の実態を反映した実証的価格として説得力を有する。流通業者からのヒヤリング結果及び前年価格からの変動率等を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域は、苅田町郊外の既成住宅地域であり、地縁性を有する個人が市場参加者の中心であり、賃貸市場が形成されていないことから収益価格の試算を断念した。一方、比準価格は、近隣地域及びその周辺の事例を中心に求めた価格であり、市場性を反映した実証的な試算価格で証明力の高い価格である。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、前年対象標準地の価格等を勘案して、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
交通
交通施設	小波瀬西工大駅　南西方
距離	2300 m
土地の状態
土地面積	177 坪 (585 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	正方形
間口	1 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	鉄筋コンクリート造:RC その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	農家住宅等の中に農地が介在する住宅地域
接面道路の状況
方位	西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	京都郡苅田町福岡県京都郡苅田町大字上片島字下袋尻１２９５番５
標準地の範囲
東	50 m
西	30 m
南	30 m
北	100 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	24 m
奥行き	24 m
面積	580 m2
形状	ほぼ正方形
地域の特性
地域の特性	市街化調整区域内の既成住宅地域
街路	６ｍ町道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)市街化調整区域内の既成住宅地域であり、地域内の土地開発等を促進する要因は周辺地域に見当たらない事から現状を維持し、地価水準は閉鎖的な市場特性を踏まえ下落傾向が続くと予測する。 (2)一般戸建住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の既成住宅地域である。地域的特性は、現状のまま推移すると予測する。生活利便性が劣り、地域的選好性も強いことから需要が限定的となり地価は下落基調と予測。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 4万2,978 円 1平米 1万3,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 4万2,978 円 1平米 1万3,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 4万2,978円 1平米 1万3,000円
前年から次年への変動率 -0.8 ％
2022年	1坪 4万3,309円 1平米 1万3,100円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 4万2,978円 1平米 1万3,000円
前年から次年への変動率 -0.8 ％
2019年	1坪 4万3,309円 1平米 1万3,100円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)原材料費の高騰に由来して消費材の販売価格が上昇するなか、販売事業者は販売面積の縮小等により販売収益の維持を図る傾向を強めている。 (2)経済活動は回復傾向だが、物価高騰等の影響もあり個人消費は慎重な動きも見られる。苅田町は、労働人口が多いことから高齢化率は比較的低い。
地域要因
(1)市街化調整区域内の既存住宅への需要は限定的でかつ、周辺地域において特段の変動要因はなく、需要は弱含みで推移している。 (2)一般住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の既成住宅地域である。町内中心部の住宅地に比べて利便性も劣ることから需要は弱い。
個別的要因	(1)特記すべき変動要因はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	苅田５Ｋ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	福岡県
市区町村	京都郡苅田町
地域	福岡県京都郡苅田町大字上片島字下袋尻１２９５番５
区域区分	準都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万6,868 円／平米 5万5,766 円／坪
推定価格 平米 坪	1万6,767 円／平米 5万5,432 円／坪
標準価格 平米 坪	1万5,878 円／平米 5万2,493 円／坪
査定価格 平米 坪	1万5,900 円／平米 5万2,565 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	3.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	苅田５Ｋ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	福岡県
市区町村	京都郡苅田町
地域	福岡県京都郡苅田町大字上片島字下袋尻１２９５番５
区域区分	準都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	8,378 円／平米 2万7,698 円／坪
推定価格 平米 坪	1万347 円／平米 3万4,207 円／坪
標準価格 平米 坪	9,313 円／平米 3万789 円／坪
査定価格 平米 坪	9,310 円／平米 3万779 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	小倉南５Ｋ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	福岡県
市区町村	北九州市小倉南区
地域	福岡県京都郡苅田町大字上片島字下袋尻１２９５番５
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万7,306 円／平米 5万7,214 円／坪
推定価格 平米 坪	1万9,990 円／平米 6万6,087 円／坪
標準価格 平米 坪	1万6,173 円／平米 5万3,468 円／坪
査定価格 平米 坪	1万6,200 円／平米 5万3,557 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	40 ％
基準容積率	60 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	8.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	北
側道幅員1	4 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情