路線価 (2023) 長崎県長崎市深堀町1-11-45 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	長崎県 長崎市長崎県長崎市深堀町１丁目１１番４５
価格時点	2023 年
駅名	長崎駅 から 11000m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	2,140万 円 (253 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 27万9,026 円 1平米 8万4,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月14日
調査実施日	2022年12月05日
鑑定評価額 総額	2,130万 円 (253 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 27万8,365 円／坪 1平米 8万4,200 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は長崎市郊外の幹線道路沿いに小売店舗等が建ち並ぶ商業地域一円。需要者の中心は市内において小規模店舗等を営む事業者であるが、規模の大きな画地は市外の法人、企業なども見込まれる。地価の長期下落により底値圏に達しているものと思料される。地価は安定的に推移していくものと思料する。需要の中心となる価格帯は取引件数が少なく、取引価格にもバラツキがあり見いだせない状況にある。 (2) 同一需給圏は長崎市南部の路線商業地域で広域的には長崎市全域を含む。需要者の中心は地場の法人が中心であるが、規模が大きい土地であれば県外事業者も含まれる。近隣地域は大型商業施設に顧客が流れ、フレスポ深堀を除けば集客力のある店舗はなく地価は下落が続いてきが、現在は長期下落の結果、概ね底値圏と見込まれる。取引の中心となる価格帯は、取引が少なく、画地規模により価格がまちまちであるため、見いだせない状況にある。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 比準価格は取引の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は建築費の高騰、投下資本に見合う賃料収入が見込め無い事等により、比準価格に対してかなり低位となった。近隣地域は商業地域と言えども、地域性から取引水準を中心として価格が形成される傾向が強い地域であるので、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、周辺公示地の動向、市場の需給動向や単価と総額との関連に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 比準価格は長崎市内の商業地域から比較的類似性の高い複数の事例を採用することができた。収益価格は投下資本に対する店舗等の賃料収入が十分見込めず、比準価格に比して低位に求められた。よって、本件では市場性を反映した比準価格を採用し、想定要素が多くやや信頼性に欠ける収益価格を参考として、周辺の公示価格等との均衡を踏まえ、単価と総額との関連等に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	深堀１丁目停西方
距離	60 m
土地の状態
土地面積	76.5 坪 (253 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	ほぼ長方形
間口	1 m
奥行	1.2 m
現況	店舗兼住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	店舗、病院、スーパー等が建ち並ぶ商業地域
接面道路の状況
方位	南東
道路幅員	20 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	南西
側道等接面状況	側道
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	近隣商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	100 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	300 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	長崎市長崎県長崎市深堀町１丁目１１番４５
標準地の範囲
東	120 m
西	150 m
南	100 m
北	70 m
標準的使用
標準的使用	店舗兼共同住宅地
画地の形状等
間口	15 m
奥行き	17 m
面積	250 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	２０ｍ県道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	近隣商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	300 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	90 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	300 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)幹線道路沿いに小売店舗、スーパー等が見られる商業地域である。地価の長期下落により底値圏に達したものと思料する。地価は安定的な状況にあり、この傾向は当分の間、続くものと予測する。 (2)大型商業施設付近に小規模店舗等が建ち並ぶ商業地域で、地価の長期下落により値頃感があるものの、需要は弱含みである。地価は今後も横ばい程度で推移するものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	店舗兼共同住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 27万9,026 円 1平米 8万4,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 27万8,365 円 1平米 8万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 27万9,026円 1平米 8万4,400円
前年から次年への変動率 0.2 ％
2022年	1坪 27万8,365円 1平米 8万4,200円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 27万8,365円 1平米 8万4,200円
前年から次年への変動率 0 ％
2019年	1坪 27万8,365円 1平米 8万4,200円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)日本経済はコロナ禍から回復基調にあるが、ウクライナ情勢等の影響もあり、今後の経済情勢は予断を許さない状況にある。 (2)新型コロナの影響による落ち込みから緩やかに持ち直しているが、観光業、飲食業は先行き不透明な状況が続いている。
地域要因
(1)地価の長期下落による割安感はあるが、コロナ禍により需要がやや低調で、弱含みで推移していくものと思料する。 (2)周辺地域において宅地開発やマンション建設等の目立った動きはない。都市計画の変更により容積率が３００％から４００％へ緩和されている。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	2310 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	長崎県
市区町村	長崎市
地域	長崎県長崎市深堀町１丁目１１番４５
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	5万7,600 円／平米 19万426 円／坪
推定価格 平米 坪	5万7,600 円／平米 19万426 円／坪
標準価格 平米 坪	7万9,778 円／平米 26万3,746 円／坪
査定価格 平米 坪	8万2,200 円／平米 27万1,753 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	2325 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	長崎県
市区町村	長崎市
地域	長崎県長崎市深堀町１丁目１１番４５
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	5万7,755 円／平米 19万938 円／坪
推定価格 平米 坪	5万7,755 円／平米 19万938 円／坪
標準価格 平米 坪	7万9,225 円／平米 26万1,918 円／坪
査定価格 平米 坪	8万1,600 円／平米 26万9,770 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	2318 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	長崎県
市区町村	西彼杵郡時津町
地域	長崎県長崎市深堀町１丁目１１番４５
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	11万2,400 円／平米 37万1,594 円／坪
推定価格 平米 坪	11万4,423 円／平米 37万8,282 円／坪
標準価格 平米 坪	8万7,882 円／平米 29万538 円／坪
査定価格 平米 坪	9万500 円／平米 29万9,193 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	20 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	北
側道幅員1	5 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	2327 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	長崎県
市区町村	長崎市
地域	長崎県長崎市深堀町１丁目１１番４５
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	12万3,884 円／平米 40万9,561 円／坪
推定価格 平米 坪	12万6,486 円／平米 41万8,163 円／坪
標準価格 平米 坪	8万8,267 円／平米 29万1,811 円／坪
査定価格 平米 坪	9万900 円／平米 30万515 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	300 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	17.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例E

事例番号	2327 比準価格算定　事例E
事例エリア
都道府県	長崎県
市区町村	長崎市
地域	長崎県長崎市深堀町１丁目１１番４５
区域区分	市街化区域
用途地域	近隣商業地域
価格
取引価格 平米 坪	7万8,454 円／平米 25万9,369 円／坪
推定価格 平米 坪	7万8,066 円／平米 25万8,086 円／坪
標準価格 平米 坪	8万1,916 円／平米 27万814 円／坪
査定価格 平米 坪	8万4,400 円／平米 27万9,026 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	100 ％
基準容積率	300 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	13 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	南
側道幅員1	3 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情