土地路線価格
このエントリーをはてなブックマークに追加

路線価 (2023) 宮崎県宮崎市港2-17外 坪・平米

2023
路 線 価
宮崎県 宮崎市
宮崎県宮崎市港2丁目17番外 (宮崎)
  • 周辺状況: 工業地 (倉庫、給油所等が建ち並ぶ宮崎港に近い工業地域)
  • 宮崎駅 から 3400m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
11万9,016
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
3万6,000
1平米あたり

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 宮崎県 宮崎市宮崎県宮崎市港2丁目17番外
価格時点 2023
駅名 宮崎駅 から 3400m
路線価
1坪当たり 1坪 11万9,016
1平米当たり 1平米 3万6,000
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月06日
調査実施日 2022年12月07日
鑑定評価額 総額
4,430万
(993 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 14万7,448
1平米 4万4,600
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月05日
調査実施日 2022年12月15日
鑑定評価額 総額
4,430万
(993 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 14万7,448 円/坪
1平米 4万4,600 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1)  同一需給圏は、宮崎港周辺を中心とした広域的な工業地域である。需要者の中心は、同一需給圏に属する個人事業主のほか、県内外資本の法人事業者である。当該地域は、倉庫、給油所等が建ち並ぶ宮崎港に近い工業地域であり、地域要因の変化は特に見られず、地価は横這い傾向で推移するものと予測される。需要の中心となる価格帯はまちまちであり、具体的に見出せない状況にある。

(2) 同一需給圏は宮崎港周辺の工業地域を中心とする宮崎市内一円の工業地域である。需要者の中心は県内外の法人事業者である。物流業務の投資マインドは比較的良好であるものの、県内の経済状況に係る先行き不透明感は払拭されていない。このような市況を反映して取引価格はまちまちで、中心となる価格帯は明確には見いだせない状態にある。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1)  当該地域は、倉庫、給油所等が建ち並ぶ宮崎港に近い工業地域で、自用の事業所等を中心とした地域であり、賃貸物件はほとんど見られず、収益性からの検討が困難であると判断し収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似地域の取引事例から試算した市場性を反映した価格であり信頼性がある。したがって、価格の決定にあたっては、比準価格を標準として、さらに前年度価格も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(2) 当該近隣地域は、自用の事業所・倉庫等が需要の中心となっており、工場に係る賃貸市場は未成熟であるとともに、賃貸用不動産としての賃料収入を目的とする取引は皆無である。よって収益価格は試算せず、市場性を反映した比準価格を標準とし、さらに前年標準価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

交通
交通施設 宮崎駅 南東方
距離 3400 m
土地の状態
土地面積 300.4 坪 (993 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 長方形
間口 1.5 m
奥行 1 m
現況 給油所
構造 鉄骨造:S
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 倉庫、給油所等が建ち並ぶ宮崎港に近い工業地域
接面道路の状況
方位 西
道路幅員 34 m
舗装状況 舗装
道路の種類 県道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位
側道等接面状況 側道
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 工業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 臨港地区(臨港地区)
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 70
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 宮崎市宮崎県宮崎市港2丁目17番外
標準地の範囲
30 m
西 0 m
300 m
350 m
標準的使用
標準的使用 流通業務関連施設地
画地の形状等
間口 40 m
奥行き 25 m
面積 1000 m2
形状 長方形
地域の特性
地域の特性 特にない
街路 34m県道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 工業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 臨港地区(臨港地区)
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 70
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1) 当該地域は、倉庫、給油所等が建ち並ぶ宮崎港に近い工業地域であり、地域要因の変化は特に見られず、地価は横這い傾向にある。

(2)当該地域は宮崎港周辺の事業所・倉庫等が立地する工業地域である。物流業務関連施設に対する需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移すると予測される。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 流通業務関連施設地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 14万7,448
1平米 4万4,600
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 14万7,448
1平米 4万4,600
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 14万7,448
1平米 4万4,600
前年から次年への変動率 0 %
2022年
1坪 14万7,448
1平米 4万4,600
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 14万7,448
1平米 4万4,600
前年から次年への変動率 0 %
2019年
1坪 14万7,448
1平米 4万4,600
標準地区分 非表示
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの、持ち直しの動きも見られる。

(2)個人消費及び生産活動は持ち直している。雇用情勢も宿泊業・飲食サービス業を含む幅広い業種において改善している。

地域要因
(1)宮崎港に近い工業地域であり、地域要因の変化は特に見られず、地価は横這い傾向にある。

(2)県内の経済情勢は厳しい状況であるものの、物流等に関連した業務用地としての需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移している。

個別的要因 (1)個別的要因に変化はない。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 1211245201
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 宮崎県
市区町村 宮崎市
地域 宮崎県宮崎市港2丁目17番外
区域区分 市街化区域
用途地域 第2種住居地域
価格
取引価格 平米
6万8,296 円/平米
22万5,787 円/坪
推定価格 平米
6万8,364 円/平米
22万6,011 円/坪
標準価格 平米
4万6,569 円/平米
15万3,957 円/坪
査定価格 平米
4万8,000 円/平米
15万8,688 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ正方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 駐車場付置義務(駐車付置義務)
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 1220945201
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 宮崎県
市区町村 宮崎市
地域 宮崎県宮崎市港2丁目17番外
区域区分 市街化区域
用途地域 第1種住居地域
価格
取引価格 平米
5万9,867 円/平米
19万7,920 円/坪
推定価格 平米
6万533 円/平米
20万122 円/坪
標準価格 平米
3万9,180 円/平米
12万9,529 円/坪
査定価格 平米
4万400 円/平米
13万3,562 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南東
道路幅員 7.4 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 1220645201
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 宮崎県
市区町村 宮崎市
地域 宮崎県宮崎市港2丁目17番外
区域区分 市街化区域
用途地域 準工業地域
価格
取引価格 平米
6万6,549 円/平米
22万11 円/坪
推定価格 平米
6万3,380 円/平米
20万9,534 円/坪
標準価格 平米
4万4,198 円/平米
14万6,119 円/坪
査定価格 平米
4万5,500 円/平米
15万423 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 70
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 正方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 14 m
舗装状況 舗装
道路の種類 道路
側道
側道等の接面状況 四方路
側道方位1
側道幅員1 8 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 特別用途地区(特別用途地区)
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
このエントリーをはてなブックマークに追加