路線価 (2023) 宮崎県都城市山田町山田字脇之馬場3874-1 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	宮崎県 都城市宮崎県都城市山田町山田字脇之馬場３８７４番１
価格時点	2023 年
駅名	万ケ塚駅 から 2500m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月19日
鑑定評価額 総額	615万 円 (809 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万5,126 円 1平米 7,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	615万 円 (809 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万5,126 円／坪 1平米 7,600 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、山田町を中心とした都城市の住宅地域の圏域である。需要者の中心は町内居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。特筆すべき地域要因の変動は見られないが、人口の減少・高齢化等の影響により、町内における取引は少なく、地価は下落傾向で推移している。土地は６００万円前後、戸建の新築物件は１，６００万円前後の物件が需要の中心となっている。 (2) 同一需給圏は、都城市の北部に広がる旧北諸県郡山田町を中心とした住宅地域及び農家集落地域である。主たる需要者は、都城市内に生活圏がある子育て世帯で、特に当該地域に地縁を有する個人が中心と考えられ、山田町地区への圏外からの転入者は少ない。人口の減少が続いており、土地取引は僅少で、価格帯も広い状況にあるが、土地は５００～６００万円程度、新築建売住宅や条件付土地の取引はほとんど見られない状況にある。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 当該地域は、中規模住宅が多い既成住宅地域で、共同住宅等の収益物件は見られず、自用目的の取引が中心で賃貸市場が未成熟のため、収益価格は試算しなかった。取引事例については類似地域の信頼性のある事例を採用した。近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域であり、市場性を反映した実証的かつ客観的な比準価格を重視し、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 当該近隣地域に賃貸物件は見られず、取引の多くは自己使用目的のものとなっている。そのため、適正な賃料事例を集めることは困難であったことから、収益価格の試算は断念した。本件においては、類似地域の規範性が高い取引事例から求めた比準価格を標準とすることが不動産市場の実態を反映していると判断し、前年標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	万ヶ塚駅　西方
距離	2500 m
土地の状態
土地面積	244.7 坪 (809 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1.2 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	1F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中規模住宅が多い支所等に近い既成住宅地域
接面道路の状況
方位	南西
道路幅員	11 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第2種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	都城市宮崎県都城市山田町山田字脇之馬場３８７４番１
標準地の範囲
東	100 m
西	50 m
南	30 m
北	30 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	30 m
奥行き	25 m
面積	750 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特になし
街路	基準方位　北　　１１ｍ　市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第2種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)当該地域は、中規模住宅が多い中心部に近い既成住宅地域である。周辺地域で河川改修工事が行われており、生活環境の改善が見込まれるが、宅地需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移すると予測する。 (2)山田総合支所に近い旧来からの住宅地域であるが、少子高齢化により空き家が増加しており、取引も少ない状況にある。需要の減少に伴い、地価は下落傾向で推移するものと思料する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 2万5,126 円 1平米 7,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 2万5,126 円 1平米 7,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 2万5,126円 1平米 7,600円
前年から次年への変動率 -1.3 ％
2022年	1坪 2万5,456円 1平米 7,700円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 2万5,126円 1平米 7,600円
前年から次年への変動率 -1.3 ％
2019年	1坪 2万5,456円 1平米 7,700円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)宮崎県の景気は、持ち直している。都城市の住宅地及び商業地の地価は下落傾向で推移している。 (2)物価上昇により県内の経済情勢は引き続き厳しいが、観光業等の回復により明るさもある。住宅地の取引は比較的活発であるが、二極化が生じている。
地域要因
(1)周辺地域で河川改修工事が行われており、生活環境の改善が見込まれるが、宅地需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移している。 (2)地域要因の大きな変化は見られないが、今後も地域経済の衰退や人口減少により、地価は下落傾向で推移するものと思料する。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1220845202 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	都城市
地域	宮崎県都城市山田町山田字脇之馬場３８７４番１
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	7,597 円／平米 2万5,116 円／坪
推定価格 平米 坪	7,848 円／平米 2万5,945 円／坪
標準価格 平米 坪	7,328 円／平米 2万4,226 円／坪
査定価格 平米 坪	7,400 円／平米 2万4,464 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	80 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	北西
側道幅員1	4 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1220645202 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	都城市
地域	宮崎県都城市山田町山田字脇之馬場３８７４番１
区域区分	都市計画区域外
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	7,200 円／平米 2万3,803 円／坪
推定価格 平米 坪	8,000 円／平米 2万6,448 円／坪
標準価格 平米 坪	7,449 円／平米 2万4,626 円／坪
査定価格 平米 坪	7,520 円／平米 2万4,861 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	未記録
基準容積率	未記録
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	7.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1211245202 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	都城市
地域	宮崎県都城市山田町山田字脇之馬場３８７４番１
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万587 円／平米 3万5,001 円／坪
推定価格 平米 坪	1万587 円／平米 3万5,001 円／坪
標準価格 平米 坪	7,750 円／平米 2万5,622 円／坪
査定価格 平米 坪	7,830 円／平米 2万5,886 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	10.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	1220145202 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	都城市
地域	宮崎県都城市山田町山田字脇之馬場３８７４番１
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	8,446 円／平米 2万7,922 円／坪
推定価格 平米 坪	8,995 円／平米 2万9,737 円／坪
標準価格 平米 坪	7,655 円／平米 2万5,307 円／坪
査定価格 平米 坪	7,730 円／平米 2万5,555 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情