路線価 (2023) 宮崎県小林市細野字中ノ原1270-2 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	宮崎県 小林市宮崎県小林市細野字中ノ原１２７０番２
価格時点	2023 年
駅名	小林駅 から 1100m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月07日
鑑定評価額 総額	587万 円 (394 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万9,259 円 1平米 1万4,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月10日
鑑定評価額 総額	587万 円 (394 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万9,259 円／坪 1平米 1万4,900 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 　同一需給圏は、小林市内全域の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏に属する小林市内の居住者が多く、圏外からの転入者は、一部見られる程度である。市内の住宅地域では、小規模開発による分譲住宅が見られる所もあるが、地価は弱含み傾向で推移している。土地は６００万円程度、新築戸建住宅は１，８００万円程度の物件が需要の中心となっている。 (2) 同一需給圏は、小林市一帯の住宅地域である。需要の中心は、同一需給圏内に地縁を有する個人であり、圏外からの転入者は極めて少ない。小林市中心部に近接しており、比較的利便性の良好な地域ではあるが、当市の高齢化による人口減少及び雇用情勢の低迷に影響により、宅地需要は弱含みで推移している。需要の中心価格は、土地は６００万円程度、新築戸建住宅は１，８００万円程度である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 　当該地域は、一般住宅、アパート等を中心とする既成住宅地域であるが、戸建住宅が標準的であり、賃貸市場は成熟していないため、収益性からの検討が困難であると判断し収益還元法は適用しなかった。比準価格は市場性を反映した価格であり信頼性がある。したがって、価格の決定にあたっては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに前年度価格も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 当該地域は、一般住宅を中心にアパートや農地が混在する教育施設に近接した住宅地域である。アパート等も若干見られるが、賃貸物件の需要が減少していることから、土地価格に見合う賃料水準形成がされておらず、規範性が劣るため収益価格の試算は断念した。鑑定評価額の決定に当たっては、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地価格及び前年公示価格からの検討を踏まえ、上記の通り試算した。
交通
交通施設	小林駅　北西方
距離	1100 m
土地の状態
土地面積	119.2 坪 (394 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	台形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	1F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅、アパート等を中心とする既成住宅地域
接面道路の状況
方位	西
道路幅員	4.4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	176 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	小林市宮崎県小林市細野字中ノ原１２７０番２
標準地の範囲
東	0 m
西	100 m
南	150 m
北	30 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	15 m
奥行き	25 m
面積	400 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位　北　　４．４ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	176 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)　当該地域は、一般住宅、アパート等を中心とする既成住宅地域であるが、土地の需要はやや弱含みであり、地価は若干の下落傾向で推移するものと予測される。 (2)当該地域は、一般住宅を中心にアパートや農地が混在する既成住宅地域である。地域要因に大きな変化は無く、宅地需要も低調なため、地価水準も若干の弱含みで推移するものと思われる。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 4万9,259 円 1平米 1万4,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 4万9,259 円 1平米 1万4,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 4万9,259円 1平米 1万4,900円
前年から次年への変動率 -0.7 ％
2022年	1坪 4万9,590円 1平米 1万5,000円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 4万9,259円 1平米 1万4,900円
前年から次年への変動率 -0.7 ％
2019年	1坪 4万9,590円 1平米 1万5,000円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの、持ち直しの動きも見られる。 (2)新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続くものの、若干の持ち直しの動きも見られる。
地域要因
(1)一般住宅、アパート等を中心とする既成住宅地域であり、土地の需要はやや弱含みのため、地価は若干の下落傾向にある。 (2)大きな変動はみられないものの、少子高齢化による宅地需要の低迷により、地価は弱含みで推移するものと思われる。
個別的要因	(1)個別的要因に変化はない。 (2)個別要因に変化はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1220645205 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	小林市
地域	宮崎県小林市細野字中ノ原１２７０番２
区域区分	都市計画区域外
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	8,720 円／平米 2万8,828 円／坪
推定価格 平米 坪	8,466 円／平米 2万7,989 円／坪
標準価格 平米 坪	1万5,365 円／平米 5万797 円／坪
査定価格 平米 坪	1万5,400 円／平米 5万912 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	未記録
基準容積率	未記録
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	3 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	南西
側道幅員1	4 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1210745205 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	小林市
地域	宮崎県小林市細野字中ノ原１２７０番２
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	1万4,286 円／平米 4万7,230 円／坪
推定価格 平米 坪	1万5,682 円／平米 5万1,845 円／坪
標準価格 平米 坪	1万5,527 円／平米 5万1,332 円／坪
査定価格 平米 坪	1万5,500 円／平米 5万1,243 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	172 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	4.3 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1220345205 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	小林市
地域	宮崎県小林市細野字中ノ原１２７０番２
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	7,755 円／平米 2万5,638 円／坪
推定価格 平米 坪	8,078 円／平米 2万6,706 円／坪
標準価格 平米 坪	1万3,785 円／平米 4万5,573 円／坪
査定価格 平米 坪	1万3,800 円／平米 4万5,623 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情