路線価 (2023) 鹿児島県大島郡知名町大字瀬利覚字後隣1378 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	鹿児島県 大島郡知名町鹿児島県大島郡知名町大字瀬利覚字後隣１３７８番
価格時点	2023 年
駅名	瀬利覚停駅 から 150m
路線価
倍率方式	1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月05日
鑑定評価額 総額	322万 円 (432 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万4,630 円 1平米 7,450 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月13日
調査実施日	2022年12月16日
鑑定評価額 総額	324万 円 (432 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万4,795 円／坪 1平米 7,500 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は知名町内の県道知名・沖永良部空港線沿いの農家集落が存する地域一円である。典型的需要者は、それぞれの集落に地縁関係を有する給与所得者又は個人事業者、Ｕターン希望者等が想定される。市街地と空港を結ぶ幹線沿いの集落に位置することから、沿線から外れた地区に比べ人口・世帯数の減少は緩やかである。新規土地取引は農地が主体であり、住宅地の需要は低調である。 (2) 同一需給圏は、知名地区及び瀬利覚地区を中心とした市街地周辺の住宅地域が圏域である。需要者の中心は、知名町に地縁や血縁を有する個人または居住者で、域外からの流入は殆どない。人口は減少傾向にあり、若年層の島外流出や過疎化及び高齢化等で宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、３００㎡程度の土地で、２００万円～３００万円程度と思料される。中古住宅の取引が主で、新築の取引は殆ど見られない。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 比準価格の試算に際しては、標準地と類似性が認められる実際の取引事例を収集・選択して求めた価格であり、実証的な価格と言える。一方、収益価格は、標準地が自己使用目的の住宅が主体の地域に存し、アパート等は見られず賃貸市場が形成されていないため、その適用を断念した。したがって、市場の実勢を十分に反映して説得力を有する比準価格を採用し、代表標準地との均衡をも考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 居住目的の取引が主で、取引時点を遡及したが、信頼性のある取引事例を収集し得た。従って、比準価格は市場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方、離島である対象地周辺においては自己使用目的の不動産需要がほとんどで、賃貸市場が未成熟なため、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
交通
交通施設	瀬利覚停北方
距離	150 m
土地の状態
土地面積	130.7 坪 (432 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	台形
間口	1.5 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	1F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域
接面道路の状況
方位	南西
道路幅員	7 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種中高層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	大島郡知名町鹿児島県大島郡知名町大字瀬利覚字後隣１３７８番
標準地の範囲
東	100 m
西	200 m
南	80 m
北	100 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	25 m
奥行き	16 m
面積	400 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位北、　　７ｍ町道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種中高層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)市街地周辺部の幹線背後に一般住宅と農家住宅が混在する旧来からの集落である。市街地に近いため少子・高齢化の影響を受け人口が減少するなかで今後も一定の需要が見込めるものと推察する。 (2)知名町中心部からほど近い閑静な住宅地域で、今後も同様の特性を維持すると予測する。若年層の島外流出や高齢化等で人口は減少傾向にある。宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	標準的使用と同じ戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 2万4,630 円 1平米 7,450 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 2万4,795 円 1平米 7,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 2万4,630円 1平米 7,450円
前年から次年への変動率 -3.1 ％
2022年	1坪 2万5,423円 1平米 7,690円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 2万4,795円 1平米 7,500円
前年から次年への変動率 -2.5 ％
2019年	1坪 2万5,423円 1平米 7,690円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)外海離島に起因する輸送コストに加え、このところの建設資材の高騰により新規の住宅建設に要する費用負担が増大している。 (2)県内景況は、全体として回復傾向が続いている。知名町の町勢は停滞基調にあり、人口は減少傾向で、地価は総じて下落基調で推移している。
地域要因
(1)若年層の島外への流出及び過疎化、高齢化の影響から、住宅地に対する新規の需要は弱い。今後、老朽化して維持が困難な建物の増加が見込まれる。 (2)知名町中心部から近い閑静な住宅地域で、地域要因に変動はない。瀬利覚地区の人口は微減傾向。若年層の島外流出や高齢化等で宅地需要は弱い。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1201046534 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	鹿児島県
市区町村	大島郡知名町
地域	鹿児島県大島郡知名町大字瀬利覚字後隣１３７８番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	7,327 円／平米 2万4,223 円／坪
推定価格 平米 坪	7,746 円／平米 2万5,608 円／坪
標準価格 平米 坪	7,042 円／平米 2万3,281 円／坪
査定価格 平米 坪	7,320 円／平米 2万4,200 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1200646534 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	鹿児島県
市区町村	大島郡知名町
地域	鹿児島県大島郡知名町大字瀬利覚字後隣１３７８番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	9,692 円／平米 3万2,042 円／坪
推定価格 平米 坪	1万615 円／平米 3万5,093 円／坪
標準価格 平米 坪	9,847 円／平米 3万2,554 円／坪
査定価格 平米 坪	1万200 円／平米 3万3,721 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	160 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	2 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1190846534 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	鹿児島県
市区町村	大島郡知名町
地域	鹿児島県大島郡知名町大字瀬利覚字後隣１３７８番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	1万2,394 円／平米 4万975 円／坪
推定価格 平米 坪	1万666 円／平米 3万5,262 円／坪
標準価格 平米 坪	8,068 円／平米 2万6,673 円／坪
査定価格 平米 坪	8,390 円／平米 2万7,737 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	13 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	北
側道幅員1	4 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情