路線価 (2023) 茨城県常総市大生郷町字中丸6125 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	茨城県 常総市茨城県常総市大生郷町字中丸６１２５番
価格時点	2023 年
駅名	三妻駅 から 4800m
路線価
倍率方式	1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月26日
鑑定評価額 総額	16億 円 (72070 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 7万3,393 円 1平米 2万2,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月10日
鑑定評価額 総額	16億 円 (72070 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 7万3,393 円／坪 1平米 2万2,200 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 　同一需給圏の範囲は、茨城県西部を中心に、県内内陸部の工業地域をも含むと判定。需要者は、県内及び県外の生産事業者、流通業務事業者等が中心である。県内の工場立地件数は、令和３年期では全国２位、県外企業立地件数は全国１位である。特に圏央道圏域においては、常総市を含め倉庫地等の取引は旺盛である。尚、市場で中心となる価格帯は概ね１㎡当たり２０，０００～２５，０００円と把握される。 (2) 同一需給圏は茨城県西・県南地区を中心に隣接県を含む関東一円の内陸型工業地域全般と判定した。需要者は県内外の倉庫業、製造業を主とする事業法人が中心である。圏央道開通で首都圏及び全国へのアクセスが向上し、企業立地のポテンシャルが高まりつつあり、今後とも堅調な需要が期待出来るものと思料される。取引される規模・単価は多様で、需要の中心となる価格帯の把握は難しいが、地価水準としては、坪あたり６～９万円前後と思料される。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 　近隣地域は、大型工場等が集積する「大生郷工業団地」に存している。当該地域においては自己使用目的の取引が中心で、工場としての賃貸市場は未成熟のため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は類似の工業団地内の事例より求められており、市場の実態を反映した価格である。よって本件においては、比準価格を標準とし、さらに周辺公示価格等の動向を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 大規模生産工場の集積する工業団地に存し、周辺は自社工場建設目的の取引が中心である。比準価格は、茨城県西・県南地区の代替・競争関係にある信頼性の高い工業地の取引事例を選択し試算した価格で、市場性を反映し、説得力を有する。一方、工場の収益目的の賃貸物件は殆ど認められず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を標準とし、他の標準地とのバランスを考慮のうえ、鑑定評価額を決定した。
交通
交通施設	三妻駅北西方
距離	4800 m
土地の状態
土地面積	21799.8 坪 (72070 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1.2 m
奥行	1 m
現況	工場
構造	その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	0F
地下階数	B0
周辺の利用状況	大規模生産工場の集積する工業団地
接面道路の状況
方位	南西
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	四方路
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	常総市茨城県常総市大生郷町字中丸６１２５番
標準地の範囲
東	200 m
西	600 m
南	60 m
北	1000 m
標準的使用
標準的使用	大規模工場地
画地の形状等
間口	290 m
奥行き	250 m
面積	72500 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	圏央道圏域内の工業団地
街路	１６ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)平成２９年の圏央道茨城県内区間全線開通により物流施設・工場進出の環境は良好であり、今後においても継続すると予測される。 (2)大規模生産工場の集積する工業団地で、圏央道県内全線開通により利便性は向上している。倉庫、工場等の需給が安定しており、工業地の地価は、若干の上昇傾向で推移していくものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	大規模工場地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 7万3,393 円 1平米 2万2,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 7万3,393 円 1平米 2万2,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 7万3,393円 1平米 2万2,200円
前年から次年への変動率 0.9 ％
2022年	1坪 7万2,732円 1平米 2万2,000円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 7万3,393円 1平米 2万2,200円
前年から次年への変動率 0.9 ％
2019年	1坪 7万2,732円 1平米 2万2,000円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)令和３年期における県内工場立地件数は県外企業立地で全国１位。常総市では圏央道常総ＩＣ周辺で倉庫等の開発が進展し、需要は良好。 (2)平成２９年２月の圏央道の県内全線開通に伴い、圏央道沿線地域を中心に企業の立地需要が高まっている。立地、規模等により物件の選別化が進む。
地域要因
(1)圏央道の県内全線開通以降、物流施設を中心とした需要は良好。当該工業団地においても地価はやや上昇傾向。 (2)大規模生産工場の集積する大生郷工業団地。圏央道常総ＩＣに比較的近く、立地条件が向上。隣接県との比較で割安感があり地価はやや強含みで推移。
個別的要因	(1)形状・画地規模において標準的であり、競争力等は類似地域内の不動産と比較し同一である。 (2)形状、規模等は概ね標準的である。四方路であるが、規模のまとまる工業地で、特段の効用増は認められない。なお、個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	Ｒ５公常総７５６１ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	常総市
地域	茨城県常総市大生郷町字中丸６１２５番
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万3,612 円／平米 4万5,001 円／坪
推定価格 平米 坪	1万7,523 円／平米 5万7,931 円／坪
標準価格 平米 坪	2万2,097 円／平米 7万3,053 円／坪
査定価格 平米 坪	2万2,100 円／平米 7万3,063 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	南東
側道幅員1	6 m
側道方位2	東
側道幅員2	2.5 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	地区計画等（地区計画等）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	古河Ｒ５Ｋ６９１７ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	古河市
地域	茨城県常総市大生郷町字中丸６１２５番
区域区分	市街化区域
用途地域	工業専用地域
価格
取引価格 平米 坪	2万3,706 円／平米 7万8,372 円／坪
推定価格 平米 坪	2万3,706 円／平米 7万8,372 円／坪
標準価格 平米 坪	2万2,134 円／平米 7万3,175 円／坪
査定価格 平米 坪	2万2,100 円／平米 7万3,063 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	坂東６４１５公Ｒ５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	坂東市
地域	茨城県常総市大生郷町字中丸６１２５番
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万997 円／平米 6万9,416 円／坪
推定価格 平米 坪	2万304 円／平米 6万7,125 円／坪
標準価格 平米 坪	2万2,118 円／平米 7万3,122 円／坪
査定価格 平米 坪	2万2,100 円／平米 7万3,063 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	27 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	東
側道幅員1	6 m
側道方位2	南
側道幅員2	2 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	龍ケ崎ＵＷ調４ 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	龍ケ崎市
地域	茨城県常総市大生郷町字中丸６１２５番
区域区分	市街化区域
用途地域	工業専用地域
価格
取引価格 平米 坪	2万4,757 円／平米 8万1,847 円／坪
推定価格 平米 坪	2万4,272 円／平米 8万243 円／坪
標準価格 平米 坪	2万2,186 円／平米 7万3,347 円／坪
査定価格 平米 坪	2万2,200 円／平米 7万3,393 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	北西
側道幅員1	6 m
側道方位2	北東
側道幅員2	8 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情