路線価 (2023) 茨城県ひたちなか市山崎170 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	茨城県 ひたちなか市茨城県ひたちなか市山崎１７０番
価格時点	2023 年
駅名	勝田駅 から 5700m
路線価
倍率方式	1.2 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月07日
調査実施日	2022年12月20日
鑑定評価額 総額	7,180万 円 (4274 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 5万5,541 円 1平米 1万6,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月12日
調査実施日	2023年01月10日
鑑定評価額 総額	7,180万 円 (4274 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 5万5,541 円／坪 1平米 1万6,800 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、概ね県央から県北地域の工業地域が中心となり、需要者は地元資本の事業者のほか中央資本の流通関連事業者も見受けられる。茨城県による各種施策によって県南、県西の工業地は需要が回復傾向にあるが、一部常陸那珂港やインター周辺工業団地などに新規需要が集中する傾向があり、当該地域などへの需要拡大は遅れ気味である。工業地取引が少ないことや画地規模、業種によって総額は区々であり、中心価格帯を見出すことは難しい。 (2) 同一需給圏は茨城県内の工業地域のほぼ全域であり、特に県央・県北地域の内陸型工業地域との代替性が強い。典型的な需要者は製造業・流通業の大手企業の他、地元中小企業である。北関東自動車道、常陸那珂港へのアクセスの優位性、交通ネットワークの充実による流通業務用地を中心とした需要も一部見られる。企業の合理化・集約化による供給の一方、立地上の優位性を反映した需要が認められる。取引件数が少なく、需要の中心価格帯は見出せない状況にある。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 比準価格は、県央から県北地区の工業地域に存する工場敷地等の取引事例５事例を参考として試算した価格である。ひたちなか市の工業地の地価水準を適切に反映しているものと認められる。一方、近隣地域において工業地の適切な賃貸物件が見当たらず、その市場も成熟しているとは言い難いため、収益価格の算定は断念せざるを得なかった。比準価格を尊重し、代表標準地との価格均衡も検討して、標準地の鑑定評価額を１㎡当り１６，８００円と決定した。 (2) 比準価格は、同一需給圏内の類似地域等における工業地域の取引事例を収集し、要因比較等適切に補正し試算した。工場や流通業務施設の賃貸が活発な地域ではなく、賃貸市場は形成されていないため、収益価格は試算しなかった。よって、代表標準地との検討をふまえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	勝田駅南東方
距離	5700 m
土地の状態
土地面積	1292.8 坪 (4274 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2 m
現況	事務所
構造	鉄骨造:S その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中小規模の工場、物流施設が建ち並ぶ工業団地
接面道路の状況
方位	北東
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	背面道
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	ひたちなか市茨城県ひたちなか市山崎１７０番
標準地の範囲
東	750 m
西	230 m
南	600 m
北	250 m
標準的使用
標準的使用	工場地
画地の形状等
間口	50 m
奥行き	90 m
面積	4300 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	８ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)区画整理によって造成された地元製造業を中心とする工業団地である。一時期撤退企業も多かったが、北関東道インターに近いことや圏央道関連地域への交通条件の改善によって需要は回復、地価は安定基調が予測される。 (2)開発から長期間経過した工業団地内にあり、地域要因の大きな変動は見込まれない。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	工場地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 5万5,541 円 1平米 1万6,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 5万5,541 円 1平米 1万6,800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 5万5,541円 1平米 1万6,800円
前年から次年への変動率 0 ％
2022年	1坪 5万5,541円 1平米 1万6,800円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 5万5,541円 1平米 1万6,800円
前年から次年への変動率 0 ％
2019年	1坪 5万5,541円 1平米 1万6,800円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)県による各種施策によって、工業地の需要は回復している。但し需要は県南の圏央道沿線に多く、県央，県北地域の需要は弱含みである。 (2)交通ネットワークの充実、補助金制度等により県内の工場立地件数、立地面積は、引き続き全国トップクラスである。
地域要因
(1)常陸那珂港や高速ＩＣ等への接近性に恵まれた工業団地である。県内の他の団地に比べて競争力が弱く、需要は弱含み、地価は横這いで推移している。 (2)工業団地内の土地取引は少ないが、インターチェンジや港湾へのアクセスは良好である。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	ひたちなか０３６３４ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	ひたちなか市
地域	茨城県ひたちなか市山崎１７０番
区域区分	市街化区域
用途地域	工業専用地域
価格
取引価格 平米 坪	1万8,164 円／平米 6万50 円／坪
推定価格 平米 坪	1万8,164 円／平米 6万50 円／坪
標準価格 平米 坪	1万6,664 円／平米 5万5,091 円／坪
査定価格 平米 坪	1万6,800 円／平米 5万5,541 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	9 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	水戸０６８９９（再） 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	水戸市
地域	茨城県ひたちなか市山崎１７０番
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万9,274 円／平米 6万3,720 円／坪
推定価格 平米 坪	2万1,266 円／平米 7万305 円／坪
標準価格 平米 坪	1万6,918 円／平米 5万5,931 円／坪
査定価格 平米 坪	1万7,100 円／平米 5万6,533 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	11 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	北西
側道幅員1	6 m
側道方位2	北東
側道幅員2	6 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	高度地区（高度地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	茨城東海０８２０６ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	那珂郡東海村
地域	茨城県ひたちなか市山崎１７０番
区域区分	市街化区域
用途地域	工業専用地域
価格
取引価格 平米 坪	1万6,635 円／平米 5万4,995 円／坪
推定価格 平米 坪	1万6,618 円／平米 5万4,939 円／坪
標準価格 平米 坪	1万6,308 円／平米 5万3,914 円／坪
査定価格 平米 坪	1万6,500 円／平米 5万4,549 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	村道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	笠間０９８０６ 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	笠間市
地域	茨城県ひたちなか市山崎１７０番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万6,800 円／平米 5万5,541 円／坪
推定価格 平米 坪	1万6,471 円／平米 5万4,453 円／坪
標準価格 平米 坪	1万6,212 円／平米 5万3,597 円／坪
査定価格 平米 坪	1万6,400 円／平米 5万4,218 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	14 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	北西
側道幅員1	14 m
側道方位2	北東
側道幅員2	9 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	流通業務地区（流通業務地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例E

事例番号	日立０４９１１ 比準価格算定　事例E
事例エリア
都道府県	茨城県
市区町村	日立市
地域	茨城県ひたちなか市山崎１７０番
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万9,662 円／平米 6万5,003 円／坪
推定価格 平米 坪	1万9,662 円／平米 6万5,003 円／坪
標準価格 平米 坪	1万6,537 円／平米 5万4,671 円／坪
査定価格 平米 坪	1万6,700 円／平米 5万5,210 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	底地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	北東
側道幅員1	1 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情