土地路線価格
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路線価 (2023) 栃木県真岡市中字間木堀山259-2外 坪・平米

2023
路 線 価
栃木県 真岡市
栃木県真岡市中字間木堀山259番2外 (真岡)
  • 周辺状況: 住宅地 (一般住宅に混じって事業所も見られる住宅地域)
  • 寺内駅 から 3000m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 栃木県 真岡市栃木県真岡市中字間木堀山259番2外
価格時点 2023
駅名 寺内駅 から 3000m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月05日
調査実施日 2022年12月01日
鑑定評価額 総額
469万
(375 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 4万1,325
1平米 1万2,500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月12日
調査実施日 2022年12月08日
鑑定評価額 総額
469万
(375 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 4万1,325 円/坪
1平米 1万2,500 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は真岡市及び周辺市町を含む市街化調整区域内の農業集落である。宅地化の規制が強い市街化調整区域であり、需要者は地縁的選好性を有する近隣地域周辺の居住者が主である。高齢化による就業人口の減少に加え、新型コロナ禍で飲食店の需要が縮小した結果、農作物の価格に影響があり、農村部は弱っている。大農家や分家住宅が混在しており、取引される画地規模がまちまちで総額は把握しがたい。

(2) 同一需給圏は真岡市郊外及び周辺市町の市街化調整区域内の住宅地域。需要者は地縁的選好性を持つ地元居住者が中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。既存の農家住宅や分家住宅等が集まる住宅地域であり、行政的な規制・制約により地域的に大きな変動は見られず、需給共に低迷している。取引件数が少なく、取引される画地規模もまちまちであり、取引の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 市街化調整区域内の住宅地域であることから、賃貸市場は存在せず、収益価格は試算しなかった。一方比準価格は、真岡市及び周辺市町の市街化調整区域における複数の事例によって求められており、市場特性を十分反映していると判断した。よって信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(2) 真岡市郊外部の市街化調整区域内に存する住宅地域にあり、自己利用目的が中心で賃貸市場が成立していないため収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の規範性を有する複数の事例から求めており、試算過程の補修正等は適切に施され、市場性を反映し実証的で説得力が高い。したがって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

交通
交通施設 寺内駅 北西方
距離 3000 m
土地の状態
土地面積 113.4 坪 (375 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 長方形
間口 1.5 m
奥行 1 m
現況 住宅
構造 木造:W
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 一般住宅に混じって事業所も見られる住宅地域
接面道路の状況
方位 西
道路幅員 5.5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化調整区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 真岡市栃木県真岡市中字間木堀山259番2外
標準地の範囲
30 m
西 30 m
160 m
60 m
標準的使用
標準的使用 戸建住宅地
画地の形状等
間口 22 m
奥行き 15 m
面積 330 m2
形状 ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性 特にない
街路 5.5m 市道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化調整区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)周囲を農地に囲まれた住宅地域であるが、市街化調整区域に指定されていることから今後も宅地化の見込みは無く、現況と同様の状態が続くと予測される。

(2)真岡市郊外部の市街化調整区域内に存する住宅地域である。行政的な規制・制約により需給関係は緩慢で当面は現況のまま推移するものと予測される。地価は下落傾向が続くものと予測される。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 4万1,325
1平米 1万2,500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 4万1,325
1平米 1万2,500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 4万1,325
1平米 1万2,500
前年から次年への変動率 -0.8 %
2022年
1坪 4万1,656
1平米 1万2,600
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 4万1,325
1平米 1万2,500
前年から次年への変動率 -0.8 %
2019年
1坪 4万1,656
1平米 1万2,600
標準地区分 代表標準地
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)市街化調整区域においては、分譲地以外は有効需要が非常に乏しく、地価は下落傾向にある。

(2)真岡市の総人口は減少傾向であるが、住宅地は需要回復の兆しが一部に見られる。高齢化社会の進展、物価高による不動産市場への影響が注視される。

地域要因
(1)市街化調整区域の住宅地域であり、建物の建築が抑制されていることから、地域要因に変動は見られない。

(2)市街化調整区域内の住宅地域で、行政的な規制・制約により、取引は限定的である。地域要因に大きな変動はみられない。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 R05公3B
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 栃木県
市区町村 真岡市
地域 栃木県真岡市中字間木堀山259番2外
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
7,403 円/平米
2万4,474 円/坪
推定価格 平米
1万3,021 円/平米
4万3,047 円/坪
標準価格 平米
1万2,569 円/平米
4万1,553 円/坪
査定価格 平米
1万2,600 円/平米
4万1,656 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南西
道路幅員 3 m
舗装状況 舗装
道路の種類 道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 R05公3M
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 栃木県
市区町村 真岡市
地域 栃木県真岡市中字間木堀山259番2外
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
8,832 円/平米
2万9,199 円/坪
推定価格 平米
1万87 円/平米
3万3,348 円/坪
標準価格 平米
1万2,109 円/平米
4万32 円/坪
査定価格 平米
1万2,100 円/平米
4万3 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 70
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ正方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 4 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 西
側道幅員1 4 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 R05公3D
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 栃木県
市区町村 河内郡上三川町
地域 栃木県真岡市中字間木堀山259番2外
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万8,927 円/平米
6万2,573 円/坪
推定価格 平米
1万8,851 円/平米
6万2,321 円/坪
標準価格 平米
1万2,859 円/平米
4万2,512 円/坪
査定価格 平米
1万2,900 円/平米
4万2,647 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 袋地等
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北西
道路幅員 5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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