土地路線価格
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路線価 (2023) 北海道函館市大川町15-9 坪・平米

2023
路 線 価
北海道 函館市
北海道函館市大川町15番9 (函館)
  • 周辺状況: 住宅地 (一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域)
  • 五稜郭駅 から 1100m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
12万2,322
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
3万7,000
1平米あたり

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 北海道 函館市北海道函館市大川町15番9
価格時点 2023
駅名 五稜郭駅 から 1100m
路線価
1坪当たり 1坪 12万2,322
1平米当たり 1平米 3万7,000
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月12日
調査実施日 2022年12月12日
鑑定評価額 総額
1,060万
(227 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 15万4,390
1平米 4万6,700
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月10日
調査実施日 2022年12月12日
鑑定評価額 総額
1,060万
(227 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 15万4,390 円/坪
1平米 4万6,700 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は函館市の市街地中心部に位置する本町商店街北西側の既成住宅地域である。需要者の中心は函館市内及び函館圏への通勤者又は退職者等である。比較的近距離にスーパー等の商業施設、中規模公園等の利便施設があり居住環境が良いことから戸建住宅用地需要は堅調であり、地価は横ばい傾向で推移している。需要の中心は規模200㎡程度、土地総額1千万円程度、新築住宅は土地建物総額3千~3千5百万円程度である。

(2) 同一需給圏は市内の既成住宅地域一円で特に本町地区北西側に位置する住宅地域との代替競争関係が強い。需要者は市内に居住する30~40代の一次取得者が中心で買替え需要も散見される。近隣地域及び周辺地域は都心部に近く利便性が良好であり居住環境も概ね良好であるため需給関係は安定している。需要の中心となる価格帯は土地で1,000万円前後、新築戸建住宅は3,000万円前後となっている。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) アパートも混在する住宅地域であるため2階建共同住宅を想定し、収益性を分析したが、賃貸供給が需要を超過している地域性を反映し、比準価格に比べて低位に試算された。これに対し標準地周辺から収集した複数の取引事例より求めた比準価格は説得力を持つものであるため、市場の動向を分析し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

(2) 標準地に低層住宅を想定のうえ標準地の収益性に着目して収益価格を試算したものの近隣地域等においては自用目的の取引が中心となっている。一方、比準価格は取引時点新しく地域格差も小さい事例を採用のうえ試算しており標準地の市場性を適切に反映する価格が求められたものと判断する。鑑定評価額の決定に当たっては、規範性の優る比準価格を標準に収益価格は参考程度に留め代表標準地との均衡にも留意して決定した。

交通
交通施設 JR五稜郭駅南東方
距離 1100 m
土地の状態
土地面積 68.7 坪 (227 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 長方形
間口 1 m
奥行 1.5 m
現況 住宅
構造 木造:W
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
接面道路の状況
方位 西
道路幅員 8 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 第1種住居地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 函館市北海道函館市大川町15番9
標準地の範囲
100 m
西 50 m
100 m
100 m
標準的使用
標準的使用 低層住宅地
画地の形状等
間口 12 m
奥行き 17 m
面積 200 m2
形状 ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性 特記すべき事項はない
街路 基準方位北8m市道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 第1種住居地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)戸建住宅とアパートが多い市街地中心部に位置する既成住宅地域である。都心への交通接近条件良好な住宅地域として安定的に推移するものと思われる。一般的要因の影響により地価動向は横ばい傾向と予測する。

(2)需要は堅調であり利便性や居住環境の優位性も認められる。このため今後も地価の安定推移を予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 低層住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 15万4,390
1平米 4万6,700
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 15万4,390
1平米 4万6,700
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 15万4,390
1平米 4万6,700
前年から次年への変動率 0 %
2022年
1坪 15万4,390
1平米 4万6,700
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 15万4,390
1平米 4万6,700
前年から次年への変動率 0 %
2019年
1坪 15万4,390
1平米 4万6,700
標準地区分 代表標準地
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)人口減少による市勢の衰退はあるが、行動制限の緩和による経済活動再開と戸建住宅需要の継続から、住宅地需要全般は回復傾向である。

(2)函館市の高齢化率は北海道平均をやや上回っており、直近5年の人口減少率は北海道平均の約2倍となっている。

地域要因
(1)地域要因自体に変動はないが、一般的要因の影響を受け地価は横ばい傾向である。

(2)都心部に近く利便性の良好な住宅地域であり、地域要因の変動は特にない。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)西向きの効用増が認められる。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 1231531202
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 北海道
市区町村 函館市
地域 北海道函館市大川町15番9
区域区分 市街化区域
用途地域 第2種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米
4万9,446 円/平米
16万3,468 円/坪
推定価格 平米
4万8,006 円/平米
15万8,708 円/坪
標準価格 平米
4万5,289 円/平米
14万9,725 円/坪
査定価格 平米
4万6,600 円/平米
15万4,060 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 西
道路幅員 14 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 1231391202
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 北海道
市区町村 函館市
地域 北海道函館市大川町15番9
区域区分 市街化区域
用途地域 準住居地域
価格
取引価格 平米
3万2,386 円/平米
10万7,068 円/坪
推定価格 平米
3万2,386 円/平米
10万7,068 円/坪
標準価格 平米
4万3,530 円/平米
14万3,910 円/坪
査定価格 平米
4万4,800 円/平米
14万8,109 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 160
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 貸家建付地
形状 長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 4 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 1231831202
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 北海道
市区町村 函館市
地域 北海道函館市大川町15番9
区域区分 市街化区域
用途地域 第1種住居地域
価格
取引価格 平米
4万3,891 円/平米
14万5,104 円/坪
推定価格 平米
4万3,456 円/平米
14万3,666 円/坪
標準価格 平米
4万7,183 円/平米
15万5,987 円/坪
査定価格 平米
4万8,600 円/平米
16万672 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北東
道路幅員 6 m
舗装状況 舗装
道路の種類 道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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