土地路線価格
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路線価 (2023) 北海道函館市赤川町539-5 坪・平米

2023
路 線 価
北海道 函館市
北海道函館市赤川町539番5 (函館)
  • 周辺状況: 住宅地 (農家住宅と一般住宅が混在する住宅地域)
  • 五稜郭駅 から 7200m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 北海道 函館市北海道函館市赤川町539番5
価格時点 2023
駅名 五稜郭駅 から 7200m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月12日
調査実施日 2022年12月12日
鑑定評価額 総額
276万
(263 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 3万4,713
1平米 1万500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月10日
調査実施日 2022年12月12日
鑑定評価額 総額
276万
(263 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 3万4,713 円/坪
1平米 1万500 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は函館市内の市街化調整区域のうち特に道道赤川函館線沿い及び背後地域に農家住宅と一般住宅が混在する住宅地域である。需要者の中心は農業従事者及び市内及び函館圏居住者等である。利用目的は農業関係者の住宅・倉庫利用または一般住宅等である。市の人口は減少傾向にあり、市街地拡張の可能性が少ない現状では需給関係は弱く土地価格は下落傾向である。

(2) 同一需給圏は市内の低廉な価格帯に存する住宅地域の範囲であり特に赤川地区等の市街化調整区域内住宅地域と代替競争関係が強い。需要者は低廉な価格帯を重視する市内又は隣接市町の居住者で地縁を有する者も含まれる。近隣地域及び周辺地域は市内で価格帯低位の住宅地域であるが都心部から離れた立地にあり、他の同価格帯地域に比し競争力は低下している。需要中心は土地で300万円前後、中古住宅は建物の経年等にもよるが600万円前後が多い。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 賃貸市場が形成されていない市街化調整区域の農家住宅と一般住宅が混在する住宅地域であるため、収益価格は試算せず、同一需給圏の類似地域における複数の取引事例より求めた比準価格を中心に市場の動向をも分析し、単価と総額との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

(2) 取引時点が新しく地域的特性や画地規模の類似する事例を採用のうえ比準価格を試算しており、実証的、客観的な価格が求められたものと判断する。一方、近隣地域は市街化調整区域に存しており収益性を指向する地域的特性にないため収益価格の試算は断念した。鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を標準に市街化調整区域内宅地の需給動向も踏まえ上記のとおり決定した。

交通
交通施設 JR五稜郭駅 北東方
距離 7200 m
土地の状態
土地面積 79.6 坪 (263 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 長方形
間口 1 m
奥行 1.5 m
現況 住宅
構造 木造:W
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 農家住宅と一般住宅が混在する住宅地域
接面道路の状況
方位 南東
道路幅員 5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化調整区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 函館市北海道函館市赤川町539番5
標準地の範囲
10 m
西 100 m
100 m
300 m
標準的使用
標準的使用 戸建住宅地
画地の形状等
間口 14 m
奥行き 21 m
面積 300 m2
形状 ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性 特記すべき事項はない。
街路 基準方位北5m市道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化調整区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)農家住宅と一般住宅が混在する都心から離れた市内北部の市街化調整区域に形成された既成住宅地域である。今後とも同様に推移するものと思われる。調整区域内宅地への需要は弱く地価動向は下落傾向と予測する。

(2)市人口の減少に歯止めがかからず市域の拡大は望めない。また、農業従事者等の主たる需要者の減少や高齢化進行も認められる。このため地価の下落が続くと予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 3万4,713
1平米 1万500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 3万4,713
1平米 1万500
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 3万4,713
1平米 1万500
前年から次年への変動率 -2.8 %
2022年
1坪 3万5,705
1平米 1万800
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 3万4,713
1平米 1万500
前年から次年への変動率 -2.8 %
2019年
1坪 3万5,705
1平米 1万800
標準地区分 非表示
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)人口減少による市勢の衰退はあるが、行動制限の緩和による経済活動再開と戸建住宅需要の継続から、住宅地需要全般は回復傾向である。

(2)函館市の高齢化率は北海道平均をやや上回っており、直近5年の人口減少率は北海道平均の約2倍となっている。

地域要因
(1)地域要因自体に変動はないが、調整区域の住宅地に対する需要は限定的であり地価は下落傾向で推移している。

(2)農家住宅と一般住宅が混在する市街化調整区域内の住宅地域であり、地域要因の変動は特にない。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)南東向きの効用増が認められる。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 1231511202
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 北海道
市区町村 函館市
地域 北海道函館市赤川町539番5
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万4,369 円/平米
4万7,504 円/坪
推定価格 平米
1万3,403 円/平米
4万4,310 円/坪
標準価格 平米
1万326 円/平米
3万4,138 円/坪
査定価格 平米
1万700 円/平米
3万5,374 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南東
道路幅員 18 m
舗装状況 舗装
道路の種類 道道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 南西
側道幅員1 4 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 1231511202
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 北海道
市区町村 函館市
地域 北海道函館市赤川町539番5
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
9,407 円/平米
3万1,100 円/坪
推定価格 平米
9,681 円/平米
3万2,005 円/坪
標準価格 平米
1万84 円/平米
3万3,338 円/坪
査定価格 平米
1万500 円/平米
3万4,713 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 50
基準容積率 100
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北西
道路幅員 6 m
舗装状況 舗装
道路の種類 私道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 南西
側道幅員1 6 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 1231501202
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 北海道
市区町村 函館市
地域 北海道函館市赤川町539番5
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万3,131 円/平米
4万3,411 円/坪
推定価格 平米
1万2,338 円/平米
4万789 円/坪
標準価格 平米
1万130 円/平米
3万3,490 円/坪
査定価格 平米
1万500 円/平米
3万4,713 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南西
道路幅員 7.5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 私道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例D

事例番号 1231831202
比準価格算定 事例D
事例エリア
都道府県 北海道
市区町村 函館市
地域 北海道函館市赤川町539番5
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万1,331 円/平米
3万7,460 円/坪
推定価格 平米
1万284 円/平米
3万3,999 円/坪
標準価格 平米
9,611 円/平米
3万1,774 円/坪
査定価格 平米
1万 円/平米
3万3,060 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 未記録
基準容積率 未記録
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南東
道路幅員 14 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 北東
側道幅員1 8 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例E

事例番号 1231831202
比準価格算定 事例E
事例エリア
都道府県 北海道
市区町村 函館市
地域 北海道函館市赤川町539番5
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万773 円/平米
3万5,616 円/坪
推定価格 平米
1万1,197 円/平米
3万7,017 円/坪
標準価格 平米
1万1,086 円/平米
3万6,650 円/坪
査定価格 平米
1万1,500 円/平米
3万8,019 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 未記録
基準容積率 未記録
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ台形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北東
道路幅員 6 m
舗装状況 舗装
道路の種類 私道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 南東
側道幅員1 6 m
側道方位2 南西
側道幅員2 6 m
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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