路線価 (2023) 埼玉県和光市本町2-9 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	埼玉県 和光市埼玉県和光市本町２番９
価格時点	2023 年
駅名	和光市駅 から 200m
路線価
1坪当たり	1坪 128万9,340 円
1平米当たり	1平米 39万 円
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月07日
調査実施日	2022年12月08日
鑑定評価額 総額	1億3,400万 円 (269 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 164万3,082 円 1平米 49万7,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月13日
調査実施日	2023年01月10日
鑑定評価額 総額	1億3,400万 円 (269 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 164万3,082 円／坪 1平米 49万7,000 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は和光市及びその周辺市の東武東上線沿線及び西武沿線を中心とした埼玉県南部の商業地域で、隣接する東京都区部も含まれる広域的な圏域である。需要者の中心は、地元に地縁性を有する個人事業者、中小法人の他、全国展開を行うチェーン店等の事業者が典型的である。和光市駅南口駅ビルの開業で需要は高まっており、今後も発展が期待される。当該商業地は取引される土地の個別性の強さから、取引の中心となる価格帯を把握することが困難である。 (2) 同一需給圏は東武東上線沿線志木駅を中心に和光市駅まで、及び西武線の所沢駅までの普通商業地域である。需要者の中心は、同一需給圏のうち店舗、事務所の進出を目指す法人である。過去の景気後退により企業収益見込みも弱含んで事業用地の需要は低調に推移してきていたが、政府の政策等により景気回復で需要回復傾向となった。当該商業地は取引される土地の規模がまちまちであるため、取引の中心となる価格帯を把握することが困難である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 比準価格は市場性に着目して求めたもので実証的な価格である。収益価格は賃貸収入を前提とする収益性を反映した価格であり、対象標準地は駅前商業地域に存することから賃料は重要な要素であるが、自己所有での店舗営業が比較的多い地域にあり、取引市場と比較して賃貸市場の成熟度は相対的に劣るものと判断される。よって市場性を反映している比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域内は中層の商業テナントビルが多く、需要者の多くは収益性から意志決定する法人が主流となっているも、飲食店舗等に関しては周辺商業地との競争が激化しており、賃貸市場は取引市場に比較して相対的に低下傾向を示している。よって、本件では市場性に着目している比準価格及び収益価格を関連づけ、然る後に代表標準地価格との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
交通
交通施設	和光市駅南方
距離	200 m
土地の状態
土地面積	81.4 坪 (269 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	店舗兼共同住宅
構造	鉄筋コンクリート造:RC その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	5F
地下階数	B1
周辺の利用状況	中高層の店舗ビル、共同住宅等が多い商業地域
接面道路の状況
方位	北西
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	防火地域
自然公園法
その他地域地区等1	高度地区（高度地区）
その他地域地区等2	地区計画等（地区計画等）
その他地域地区等3
基準建ぺい率	100 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	400 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	和光市埼玉県和光市本町２番９
標準地の範囲
東	50 m
西	60 m
南	60 m
北	70 m
標準的使用
標準的使用	中層店舗住宅併用地
画地の形状等
間口	14.3 m
奥行き	18.8 m
面積	300 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	市道８ｍ
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	防火地域
自然公園法
その他地域地区等１	高度地区（高度地区）
その他地域地区等２	地区計画等（地区計画等）
その他地域地区等３
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	100 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	400 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)和光市駅前ロ－タリ－の背後に位置し、中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域である。駅南口駅ビルの開業により繁華性の程度が高まっている。地価は強含みで推移している。 (2)中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前ロ－タリ－背後商業地域であり、今後とも繁華性の高い商業地域として推移して行くものと判断できる。地価は、新型コロナの影響を一時期受けたが、その後は上昇傾向である。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	中層店舗住宅併用地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 170万2,590 円 1平米 51万5,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 164万3,082 円 1平米 49万7,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 170万2,590円 1平米 51万5,000円
前年から次年への変動率 3.1 ％
2022年	1坪 159万3,492円 1平米 48万2,000円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 164万3,082円 1平米 49万7,000円
前年から次年への変動率 3.1 ％
2019年	1坪 159万3,492円 1平米 48万2,000円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)ウィズコロナの段階へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、原材料価格の上昇や為替相場、金融資本市場の変動等のリスク要因に注意を要する。 (2)新型コロナの影響から一時期は一般市場が下落傾向であったが、金融緩和等により、短い期間であった。一方、条件の良い不動産は、回復基調である。
地域要因
(1)価格形成要因に影響を及ぼすような地域要因の変動は見られない。 (2)特別な地域要因はない。
個別的要因	(1)特に個別的要因の変動はない。 (2)特に個別的要因の変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	５Ｋ７４１２ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	埼玉県
市区町村	志木市
地域	埼玉県和光市本町２番９
区域区分	市街化区域
用途地域	近隣商業地域
価格
取引価格 平米 坪	33万8,700 円／平米 111万9,742 円／坪
推定価格 平米 坪	34万5,474 円／平米 114万2,137 円／坪
標準価格 平米 坪	50万9,549 円／平米 168万4,569 円／坪
査定価格 平米 坪	51万 円／平米 168万6,060 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	80 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	9.4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	高度地区（高度地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	入間 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	埼玉県
市区町村	入間市
地域	埼玉県和光市本町２番９
区域区分	市街化区域
用途地域	商業地域
価格
取引価格 平米 坪	42万3,884 円／平米 140万1,361 円／坪
推定価格 平米 坪	38万9,203 円／平米 128万6,705 円／坪
標準価格 平米 坪	51万6,870 円／平米 170万8,772 円／坪
査定価格 平米 坪	51万7,000 円／平米 170万9,202 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	90 ％
基準容積率	400 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	北東
側道幅員1	6 m
側道方位2	北西
側道幅員2	6 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	Mar-01 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	埼玉県
市区町村	川越市
地域	埼玉県和光市本町２番９
区域区分	市街化区域
用途地域	商業地域
価格
取引価格 平米 坪	34万2,794 円／平米 113万3,277 円／坪
推定価格 平米 坪	34万2,794 円／平米 113万3,277 円／坪
標準価格 平米 坪	51万8,599 円／平米 171万4,488 円／坪
査定価格 平米 坪	51万9,000 円／平米 171万5,814 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	86 ％
基準容積率	362 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情