路線価 (2023) 北海道旭川市永山2条10-64-1 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 旭川市北海道旭川市永山２条１０丁目６４番１
価格時点	2023 年
駅名	旭川駅 から 7100m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月11日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	1億7,500万 円 (4958 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 11万6,371 円 1平米 3万5,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	1億7,400万 円 (4958 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 11万5,710 円／坪 1平米 3万5,000 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は永山地区の国道等の幹線道路沿いを中心する路線商業地域一円の圏域である。主な需要者は旭川市をはじめとする地元の企業等と見込まれる。大雪通沿いの路線商業地域で、地域内に特段の変動要因は認められない。経済回復の期待やアフターコロナを見据えた需要が堅調で地価は上昇に転じている。市場での総額は画地条件や規模等により幅があり、需要の中心となる価格帯の特定は困難である。 (2) 同一需給圏は旭川市内の路線商業地域である。主たる需要者は、店舗・事務所・営業所用地の取得を目的とした法人等が中心である。近隣地域周辺の国道３９号沿線は市内でも特に店舗需要が高い地域であり、飲食・物販店舗が多く建ち並ぶ。相乗効果もあり沿線への出店意欲が高まっており、今後需要の増加も見込まれる。また、市場における中心価格帯は画地規模により異なるため把握しづらい面はあるが、概ね１１～１２万円／坪程度と推定する。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 比準価格は複数の取引事例から試算したもので市場性を反映し実証的である。一方、収益価格は理論的な価格で想定項目に大きく影響を受ける傾向がある。地域は営業所、店舗等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域で、需要の観点から土地の高度利用は望めず、収益面からの価格検討には限界がある。よって試算価格の調整にあたっては、実証的な比準価格を重視して収益価格は参考とし、さらに代表標準地からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は永山地区を中心に路線商業地４事例と比較して求められており、市場性を反映し説得力が高い。一方、収益価格は店舗兼事務所の建築を前提として求めたが想定要素も多く参考程度にとどめた。したがって本件においては代表標準地との検討をふまえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	旭川駅北東方
距離	7100 m
土地の状態
土地面積	1499.7 坪 (4958 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	店舗兼事務所
構造	鉄骨造:S その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	国道沿いに営業所、店舗が建ち並ぶ路線商業地域
接面道路の状況
方位	南東
道路幅員	27 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	準工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	旭川市北海道旭川市永山２条１０丁目６４番１
標準地の範囲
東	100 m
西	100 m
南	100 m
北	100 m
標準的使用
標準的使用	沿道型施設用地
画地の形状等
間口	50 m
奥行き	90 m
面積	4500 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	２７ｍ国道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	準工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)大雪通沿いの路線商業地域で、地域内に特段の変動要因はない。経済回復の期待やアフターコロナを見据えた需要が堅調で地価は上昇に転じている。地価は当面の間、同様の動きで推移して行くものと予測する。 (2)永山地区の国道３９号沿いに位置する路線商業地域である。沿線は物販店舗及び飲食店舗等の進出が多く見受けられ、今後も店舗の集積が進み繁華性が高まっていくことが予想される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	沿道型施設用地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 11万6,371 円 1平米 3万5,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 11万5,710 円 1平米 3万5,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 11万6,371円 1平米 3万5,200円
前年から次年への変動率 4.8 ％
2022年	1坪 11万1,082円 1平米 3万3,600円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 11万5,710円 1平米 3万5,000円
前年から次年への変動率 4.2 ％
2019年	1坪 11万1,082円 1平米 3万3,600円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)脱コロナ感染症への社会的な政策転換の動きもあり、アフターコロナを見据えた需要が堅調である。 (2)新型コロナの終息は見通せず、企業の設備投資は減少している。一部の小売店は売上増加も、飲食業・宿泊業等は本格的な回復には至っていない。
地域要因
(1)大雪通沿いの路線商業地域で地域内に特段の変動要因は認められない。交通量が多く需要は堅調である。 (2)国道３９号沿線の路線商業地域である。店舗需要は相対的に高いエリアであり、地価水準も上昇傾向となっている。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山２条１０丁目６４番１
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	3万3,458 円／平米 11万612 円／坪
推定価格 平米 坪	3万1,865 円／平米 10万5,346 円／坪
標準価格 平米 坪	3万5,406 円／平米 11万7,052 円／坪
査定価格 平米 坪	3万5,400 円／平米 11万7,032 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	27 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	北東
側道幅員1	10 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山２条１０丁目６４番１
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万8,294 円／平米 9万3,540 円／坪
推定価格 平米 坪	2万8,294 円／平米 9万3,540 円／坪
標準価格 平米 坪	3万6,986 円／平米 12万2,276 円／坪
査定価格 平米 坪	3万7,000 円／平米 12万2,322 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	私道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山２条１０丁目６４番１
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万2,884 円／平米 7万5,655 円／坪
推定価格 平米 坪	3万5,206 円／平米 11万6,391 円／坪
標準価格 平米 坪	3万5,206 円／平米 11万6,391 円／坪
査定価格 平米 坪	3万5,200 円／平米 11万6,371 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	袋地等
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	27 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山２条１０丁目６４番１
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	3万6,055 円／平米 11万9,198 円／坪
推定価格 平米 坪	3万6,419 円／平米 12万401 円／坪
標準価格 平米 坪	3万3,108 円／平米 10万9,455 円／坪
査定価格 平米 坪	3万3,100 円／平米 10万9,429 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	80 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	底地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	27 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例E

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例E
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山２条１０丁目６４番１
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万6,422 円／平米 8万7,351 円／坪
推定価格 平米 坪	4万8,040 円／平米 15万8,820 円／坪
標準価格 平米 坪	3万5,585 円／平米 11万7,644 円／坪
査定価格 平米 坪	3万5,600 円／平米 11万7,694 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	底地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	27 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	北西
側道幅員1	12 m
側道方位2	南西
側道幅員2	15 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情