路線価 (2023) 東京都中央区京橋1-1-1外 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 中央区
東京都中央区京橋1丁目1番1外
(中央)
- 周辺状況: 商業地 (中高層事務所ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域)
- 東京駅 から 300m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
5,590万4,460 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
1,691万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
東京都
中央区東京都中央区京橋1丁目1番1外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 東京駅 から 300m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 5,590万4,460 円 |
1平米当たり | 1平米 1,691万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月05日
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調査実施日 | 2022年12月26日
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鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(1948 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 7,405万4,400 円
1平米 2,240万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月11日
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調査実施日 | 2022年12月20日
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鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(1948 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 7,405万4,400 円/坪
1平米 2,240万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、主として東京駅の駅勢圏に位置する、丸の内,大手町,有楽町,八重洲,京橋,日本橋地区等の業務高度商業地域全般である。主たる需要者は、資本力を有する大手不動産業者,投資法人等が中心となる。コロナ禍による先行き不透明感は解消しつつあり、地価は上昇基調に転じている。取引は、立地・規模によるものの、数百億円規模の高額取引が多い。 (2) 同一需給圏は丸ノ内、大手町、有楽町、八重洲、京橋、日本橋地区などの有数の業務商業地と判定した。主たる需要者はREITなどの投資法人、大手不動産会社、機関投資家等が中心となる。周辺では再開発事業が複数進行中であり、一層の熟成度の高まりが期待される。近年の不動産投資市場の堅調さを受けて地価はわずかな上昇となっている。取引総額は数百億円程度となる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格は現下の取引事例に基づく実証的な価格が得られた。一方、収益価格は、想定した最有効使用建物の賃貸収益を基とする理論的な価格が得られた。各試算過程を再検討したが、本件においては、各試算価格の有する説得力は同等と判断し、両試算価格を相互に関連付けるとともに、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 (2) 主たる需要者の属性から投資用不動産としての需要が中心となることから、収益性が取引の指標となるため、収益価格の説得力が高いと判断される。また取引事例比較法にて採用した事例は、全て投資用の事務所ビルの取引であり、取引価格は収益性をも反映している。従って本件では収益価格、比準価格の両価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 東京駅南東方
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距離 | 300 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
589.2 坪
(1948 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 800 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 2 m
|
奥行 | 1 m
|
現況 | 建築中
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構造 |
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 0F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 中高層事務所ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 44 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
都道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 三方路 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度利用地区(高度利用地区) |
その他地域地区等2 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 1100 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
中央区東京都中央区京橋1丁目1番1外
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標準地の範囲 | |
東 | 50 m
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西 | 30 m
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南 | 35 m
|
北 | 70 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 高層店舗兼事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 50 m
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奥行き | 30 m
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面積 | 1500 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 東京駅に近接し、大手町、丸ノ内地区に次ぐ国内有数の事務所地区である。
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街路 | 44m都道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度利用地区(高度利用地区) |
その他地域地区等2 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 800 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 800 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)東京ミッドタウン八重洲が竣工したほか、周辺においては再開発事業やビル建替が各所で進捗中であり、東京駅に近い業務系高度商業地域として、熟成度を高めていくものと予測される。 (2)東京駅に近い商業地域であり、周辺では再開発事業が進んでおり、より高度な業務系商業地として熟成度を増すものと予測される。潜在的な需要は強いものと考えられ、地価は上昇傾向が見られる。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 高層店舗兼事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 7,934万4,000 円
1平米 2,400万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 7,934万4,000 円
1平米 2,400万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 7,934万4,000円 1平米 2,400万円 |
前年から次年への変動率 ![]() |
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2022年 |
1坪 7,339万3,200円 1平米 2,220万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 7,934万4,000円 1平米 2,400万円 |
前年から次年への変動率 ![]() |
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2019年 |
1坪 7,339万3,200円 1平米 2,220万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつあるものの、国内外の経済情勢等の先行き懸念が続いている。 (2)国内外の金融市場の動向等不安定要素は依然として残るが、不動産投資市場は未だ堅調であり、地価は上昇傾向にある。 |
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地域要因 | |
(1)周辺エリアにおける再開発事業の進展により、一層の繁華性向上等が期待される。 (2)有数の業務商業地で、周辺では再開発事業が進み更なる発展が期待されるエリアである。オフィス需要は底堅く、地価は横ばいから上昇傾向にある。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に特段の変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
TK1-公5取10 比準価格算定 事例A |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 中央区 |
地域 | 東京都中央区京橋1丁目1番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1,979万9,098 円/平米
6,545万5,818 円/坪
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推定価格 平米
坪
|
1,748万5,376 円/平米
5,780万6,653 円/坪
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標準価格 平米
坪
|
2,259万925 円/平米
7,468万5,598 円/坪
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査定価格 平米
坪
|
2,440万 円/平米
8,066万6,400 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 999 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 27 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 背面道 |
側道方位1 | 北東 |
側道幅員1 | 15 m |
側道方位2 | 北西 |
側道幅員2 | 11 m |
側道方位3 | 南西 |
側道幅員3 | 6.5 m |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | 高度利用地区(高度利用地区) |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
TK1―公5取5 比準価格算定 事例B |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都中央区京橋1丁目1番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2,376万575 円/平米
7,855万2,461 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2,828万6,399 円/平米
9,351万4,835 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2,268万3,560 円/平米
7,499万1,849 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2,450万 円/平米
8,099万7,000 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 1300 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 36.3 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 西 |
側道幅員1 | 36.5 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 8 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 都市再生特区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
TK1-公5取1 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都中央区京橋1丁目1番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3,353万6,171 円/平米
1億1,087万581 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2,661万7,301 円/平米
8,799万6,797 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2,160万4,952 円/平米
7,142万5,971 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2,330万 円/平米
7,702万9,800 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 1604 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | 駅前広場 |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 0 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 道路 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南東 |
側道幅員1 | 40 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
TK1-公5取7 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都中央区京橋1丁目1番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2,620万1,527 円/平米
8,662万2,248 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2,299万4,139 円/平米
7,601万8,624 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2,256万5,396 円/平米
7,460万1,199 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2,440万 円/平米
8,066万6,400 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 1650 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 36 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 背面道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 16 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 12 m |
側道方位3 | 東 |
側道幅員3 | 12 m |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |