路線価 (2023) 東京都中央区新川2-101-10外 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 中央区
東京都中央区新川2丁目101番10外
(中央)
- 周辺状況: 商業地 (中高層の店舗、事務所等が多い商業地域)
- 八丁堀駅 から 380m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
565万3,260 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
171万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
東京都
中央区東京都中央区新川2丁目101番10外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 八丁堀駅 から 380m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 565万3,260 円 |
1平米当たり | 1平米 171万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月27日
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鑑定評価額 総額 |
10億4,000万 円
(458 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 747万1,560 円
1平米 226万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月05日
|
調査実施日 | 2022年12月25日
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鑑定評価額 総額 |
10億3,000万 円
(458 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 743万8,500 円/坪
1平米 225万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、新川、八丁堀、茅場町地区周辺で店舗付事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ比較的広幅員街路に面した準高度商業地域である。需要者の属性は、貸しビル業者、マンション開発業者のほか各種投資家や自用目的の法人等多様である。コロナ禍からの回復や利回りの低下傾向等から地価はやや上昇傾向にある。市場の中心的な取引価格帯は、立地・規模等により異なるが総額10から20億円前後の取引が多い。 (2) 同一需給圏は、新川、湊、入船、茅場町、八丁堀地区を中心としつつ区内に面的広がりを有する、商業系用途とマンション用途とが混在する商業地域一帯。需要者層の中心は、マンションデベロッパー、実需の一般事業法人、賃貸ビル業者、個人・法人投資家等多様である。東京駅周辺へのアクセスが良く需要は堅調。またコロナ禍の影響が収束傾向にあり、地価は上昇傾向にある。取引価格帯は規模によるが、10億円前後から数十億円程度の取引が多く見られる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 様々な需要者が市場参加者として想定される地域である。前記から、収益性の側面から意思決定を行う需要者と自用を目的に意思決定を行う需要者等多様である。従って、市場の実勢を反映した比準価格と投資採算性に着目した収益価格を相互に関連付けて、近隣地域の将来動向等をも加味し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、比準価格と収益価格は同程度の説得力を有すると判断し、相互に関連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 八丁堀駅東方
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距離 | 380 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
138.5 坪
(458 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 500 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 台形 |
間口 | 1.5 m
|
奥行 | 1 m
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現況 | 事務所兼駐車場
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構造 |
鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 8F
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地下階数 | B1
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周辺の利用状況 | 中高層の店舗、事務所等が多い商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 22 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
区道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 南東 |
側道等接面状況 | 側道 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区
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基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 500 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
中央区東京都中央区新川2丁目101番10外
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標準地の範囲 | |
東 | 80 m
|
西 | 50 m
|
南 | 60 m
|
北 | 30 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 中高層店舗付事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 20 m
|
奥行き | 25 m
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面積 | 500 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特記すべき事項はない。
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街路 | 22m両側歩道付区道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 500 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 500 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)纏まった地積を有する土地においてはマンション開発も見られるようになっており、地域における用途の混在化が進んでいる地域である。コロナ禍からの回復や利回りの低下傾向等から地価はやや上昇傾向にある。 (2)事務所ビルを中心とする地域であるが、大規模なマンション建設も見られるようになり、用途的に混在化してゆく可能性が高い。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 高層店舗付事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 809万9,700 円
1平米 245万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 813万2,760 円
1平米 246万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 809万9,700円 1平米 245万円 |
前年から次年への変動率 2.7 % | |
2022年 |
1坪 727万3,200円 1平米 220万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 813万2,760円 1平米 246万円 |
前年から次年への変動率 2.3 % | |
2019年 |
1坪 727万3,200円 1平米 220万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)良好な資金調達環境やコロナ禍からの回復等により不動産市場は堅調に推移している。 (2)新型コロナの影響が収束しつつあるものの、ウクライナ戦争や、世界的な金融引締め等の影響から、景気の先行き不透明感が継続している。 |
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地域要因 | |
(1)周辺におけるマンション開発が進み、用途に混在化が見られる。 (2)近年、周辺地域でマンション建設も見られるようになり、用途は混在してゆく可能性が高い。地価はやや上昇傾向にある。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動は認められない。 (2)個別的要因の変動は特に無い。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
TK1-公5取12 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 中央区 |
地域 | 東京都中央区新川2丁目101番10外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
227万1,580 円/平米
750万9,843 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
215万4,693 円/平米
712万3,415 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
241万8,286 円/平米
799万4,854 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
249万 円/平米
823万1,940 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 500 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 18 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北西 |
側道幅員1 | 11 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
TK1-公5取15 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 中央区 |
地域 | 東京都中央区新川2丁目101番10外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
359万2,827 円/平米
1,187万7,886 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
331万9,746 円/平米
1,097万5,080 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
232万1,501 円/平米
767万4,882 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
239万 円/平米
790万1,340 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 700 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 33 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 南西 |
側道幅員1 | 8 m |
側道方位2 | 南東 |
側道幅員2 | 6 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
TK1-公5取10 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 中央区 |
地域 | 東京都中央区新川2丁目101番10外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
146万8,614 円/平米
485万5,238 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
145万2,915 円/平米
480万3,337 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
242万1,525 円/平米
800万5,562 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
249万 円/平米
823万1,940 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 500 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 18 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南西 |
側道幅員1 | 11 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
TK1-公5取1 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 中央区 |
地域 | 東京都中央区新川2丁目101番10外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
161万4,639 円/平米
533万7,997 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
183万7,100 円/平米
607万3,453 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
235万8,280 円/平米
779万6,474 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
243万 円/平米
803万3,580 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 600 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 18.3 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |