路線価 (2023) 東京都港区芝大門1-302-7外 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 港区
東京都港区芝大門1丁目302番7外
(港)
- 周辺状況: 商業地 (高層の店舗、事務所ビルが多い商業地域)
- 大門駅 から 100m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
1,305万8,700 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
395万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
東京都
港区東京都港区芝大門1丁目302番7外
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 大門駅 から 100m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 1,305万8,700 円 |
1平米当たり | 1平米 395万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月12日
|
調査実施日 | 2022年12月16日
|
鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(686 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 1,719万1,200 円
1平米 520万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月11日
|
調査実施日 | 2022年12月23日
|
鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(686 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 1,719万1,200 円/坪
1平米 520万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は港区及び周辺区の商業地域で、特に幹線道路沿いの商業地域との代替競争等の関係が強く認められる。需要者の中心は高い資金調達力を有する不動産会社等である。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で高度利用可能な土地に対する取得需要は堅調で利回りは低下しており、地価は上昇して推移している。市場の中心価格帯は土地価格で30億円から40億円程度となっている。 (2) 同一需給圏は港区及び隣接区において、主として高層の店舗兼事務所ビル・事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は収益物件の開発用地として購入を検討する不動産会社、不動産ファンド会社、投資家等である。都心の好立地物件は供給が少ない中、需要は概ね堅調である。オフィス賃貸需要に弱含みが見られるが、高値での取引も散見される。需要の中心となる価格帯(総額)は、画地の規模等により乖離があるが20~50億円程度と思料される。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格は同一需給圏内の類似地域の取引事例から比準して求めたもので取引市場の実態を反映している。収益価格は最有効使用建物を建築して賃貸運営することを想定して求めた価格で収益性を反映している。対象標準地の存する地域は収益性も考慮されるが市場性を重視して取引される傾向が強いため、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた現在の市場性を反映する価格である。一方、収益価格は想定要素を含むが、不動産賃貸事業の収益性・投資採算性を具現する価格である。標準地における主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものであり、両価格はともに説得力を有するものと判断される。従って、本件では、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 大門駅北方
|
距離 | 100 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
207.5 坪
(686 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 700 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.2 m
|
現況 | 店舗兼事務所
|
構造 |
鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 9F
|
地下階数 | B2
|
周辺の利用状況 | 高層の店舗、事務所ビルが多い商業地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 36 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
国道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 背面道 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 駐車場付置義務(駐車付置義務) |
その他地域地区等2 | 住宅付置に関する指導要綱(住宅付置義務) |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 700 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
港区東京都港区芝大門1丁目302番7外
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 45 m
|
西 | 45 m
|
南 | 100 m
|
北 | 100 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地
|
画地の形状等 | |
間口 | 20 m
|
奥行き | 30 m
|
面積 | 600 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特になし
|
街路 | 36m国道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 駐車場付置義務(駐車付置義務) |
その他地域地区等2 | 住宅付置に関する指導要綱(住宅付置義務) |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 700 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 700 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)幹線道路沿いの商業地域で地域内に格別の変動要因はなく、今後も現状を維持すると予測する。 (2)幹線道路沿いに高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。特段の変動要因は見られないことから、現状程度で推移するものと予測される。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 1,785万2,400 円
1平米 540万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 1,808万3,820 円
1平米 547万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 1,785万2,400円 1平米 540万円 |
前年から次年への変動率 2.2 % | |
2022年 |
1坪 1,682万7,540円 1平米 509万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 1,808万3,820円 1平米 547万円 |
前年から次年への変動率 2.2 % | |
2019年 |
1坪 1,682万7,540円 1平米 509万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)海外景気の下振れリスクはあるが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で都内経済は緩やかに持ち直している。 (2)港区内の不動産の取得需要は堅調であり、利回りは低下傾向で推移しているが、物価上昇等による経済活動への影響には留意が必要である。 |
|
地域要因 | |
(1)賃貸市場は弱含みにあるが、国内外からの投資需要は強く、利回りは低下しており、地価は上昇して推移している。 (2)幹線道路沿いの熟成した商業地域である。JR浜松町駅周辺の再開発事業等により繁華性が高まることが期待される。地価は上昇傾向で推移している。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に特段の変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
WTN(公)05 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 港区 |
地域 | 東京都港区芝大門1丁目302番7外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
326万8,415 円/平米
1,080万5,380 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
356万2,128 円/平米
1,177万6,395 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
505万9,841 円/平米
1,672万7,834 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
516万 円/平米
1,705万8,960 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 93 % |
基準容積率 | 453 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 16.3 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南西 |
側道幅員1 | 40 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
ARG(公)05 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 港区 |
地域 | 東京都港区芝大門1丁目302番7外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
304万6,790 円/平米
1,007万2,688 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
312万2,960 円/平米
1,032万4,506 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
525万7,508 円/平米
1,738万1,321 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
536万 円/平米
1,772万160 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 46 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
MSK(公)05 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 港区 |
地域 | 東京都港区芝大門1丁目302番7外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
400万2,106 円/平米
1,323万962 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
413万173 円/平米
1,365万4,352 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
529万5,094 円/平米
1,750万5,581 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
540万 円/平米
1,785万2,400 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 14.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
UEH(公)05 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 港区 |
地域 | 東京都港区芝大門1丁目302番7外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
685万5,184 円/平米
2,266万3,238 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
589万5,825 円/平米
1,949万1,597 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
556万7,351 円/平米
1,840万5,662 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
568万 円/平米
1,877万8,080 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 600 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 30 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 5 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 2.6 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 特別用途地区(特別用途地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |