路線価 (2023) 北海道帯広市西21条南3-32-9 坪・平米
2023
路 線 価
北海道 帯広市
北海道帯広市西21条南3丁目32番9
(帯広)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域)
- 帯広駅 から 5500m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
9万9,180 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
3万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
北海道
帯広市北海道帯広市西21条南3丁目32番9
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 帯広駅 から 5500m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 9万9,180 円 |
1平米当たり | 1平米 3万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月05日
|
調査実施日 | 2022年12月05日
|
鑑定評価額 総額 |
863万 円
(209 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 13万6,538 円
1平米 4万1,300 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月10日
|
鑑定評価額 総額 |
863万 円
(209 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 13万6,538 円/坪
1平米 4万1,300 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は帯広市西部の住宅地域。需要者は帯広市に居住する第一次取得者層が殆どを占める。郊外型大型店舗の周辺地域に所在する利便性の良い立地条件から人気が高く、全般的な宅地供給不足もあって需要は増加傾向にある。需要の中心となる価格帯は土地は700~900万円程度、中古戸建住宅付土地で1,200~1,700万円程度となっている。 (2) 同一需給圏は市内西帯広地区の住宅地域である。需要者の中心は帯広市内に居住又は勤務する一次取得者層が殆どである。宅地供給不足の中、相応の水準による取引が顕在化しており、選好性の強い関西住区の売り希望価格、成約価格は共に上昇傾向にある。土地は規模により異なるが800万円~1000万円程度、中古の戸建物件は管理状態にもよるが2000万円前後の物件が需要の中心となっている。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 当該地域は戸建住宅の建ち並ぶ公法上の第一種低層住居専用地域である為、自用目的の取引が主であり賃貸市場が極めて未成熟な地域であることから収益価格は試算せず、上記比準価格を総合的に再検討し、需給関係が引き締まりを見せている市場動向を考慮、更に前年公示価格との関連性及び代表標準地との価格均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 公法上の規制から戸建住宅が多い地域であり、アパート等の収益物件は少なく、収益性からの価格検討に馴染まない地域である為、収益還元法の適用を断念した。従って、鑑定評価額の決定においては、戸建住宅用地の取得を目的とした、信頼性のある地域的類似性の強い取引事例から試算した比準価格を重視し、単価と総額との関連性及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 帯広駅西方
|
距離 | 5500 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
63.2 坪
(209 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 40 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 60 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 8 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 40 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 60 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
帯広市北海道帯広市西21条南3丁目32番9
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 350 m
|
西 | 130 m
|
南 | 180 m
|
北 | 250 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
|
画地の形状等 | |
間口 | 11.6 m
|
奥行き | 18 m
|
面積 | 209 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 基準方位 北8m市道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 40 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 60 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 40 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 60 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)大型店舗に近接する利便性の良い住宅地域で今後共閑静な住環境を維持すると推量。大型の宅地供給が一段落し、需給関係が逼迫している事から地価水準は上昇傾向で推移すると予測される。 (2)戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅街区。今後も人気の高い住宅地として堅調に推移していくものと推察されるが、建設資材高騰や金融緩和策縮小が今後の地価に及ぼす影響に注視を要する。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 13万6,538 円
1平米 4万1,300 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 13万6,538 円
1平米 4万1,300 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 13万6,538円 1平米 4万1,300円 |
前年から次年への変動率 8.7 % | |
2022年 |
1坪 12万5,628円 1平米 3万8,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 13万6,538円 1平米 4万1,300円 |
前年から次年への変動率 8.7 % | |
2019年 |
1坪 12万5,628円 1平米 3万8,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)道内経済はコロナ禍の影響が和らぐ中で、緩やかに持ち直している。また、帯広市の人口は減少傾向及び高齢化が進んでいる。 (2)総人口は微減、老齢人口は微増で推移。建設資材高騰等の影響から新設住宅着工数は減少傾向にある。 |
|
地域要因 | |
(1)市街地西帯広地区に位置する既成住宅地域であり、特段の変動要因はないが、市内全般的な宅地供給の不足により需要は増加傾向にある。 (2)品薄感から強含みな取引が顕在化している。建築会社による先行取得も多く見られる。 |
|
個別的要因 |
(1)標準的な競争力を維持しており、個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
1231721207 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 北海道 |
市区町村 | 帯広市 |
地域 | 北海道帯広市西21条南3丁目32番9 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万8,069 円/平米
12万5,856 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万5,735 円/平米
11万8,140 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万5,735 円/平米
11万8,140 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
4万1,100 円/平米
13万5,877 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 50 % |
基準容積率 | 60 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 16 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
1231721207 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 北海道 |
市区町村 | 帯広市 |
地域 | 北海道帯広市西21条南3丁目32番9 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万5,782 円/平米
11万8,295 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万1,862 円/平米
10万5,336 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万1,862 円/平米
10万5,336 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万6,600 円/平米
12万1,000 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 60 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
1231701207 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 北海道 |
市区町村 | 帯広市 |
地域 | 北海道帯広市西21条南3丁目32番9 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万4,733 円/平米
14万7,887 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万8,051 円/平米
12万5,797 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万7,305 円/平米
12万3,330 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
4万2,900 円/平米
14万1,827 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 50 % |
基準容積率 | 60 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 12 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 8 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 8 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
1231701207 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 北海道 |
市区町村 | 帯広市 |
地域 | 北海道帯広市西21条南3丁目32番9 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万8,757 円/平米
12万8,131 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万9,222 円/平米
12万9,668 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万9,222 円/平米
12万9,668 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
4万5,100 円/平米
14万9,101 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 60 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |