路線価 (2023) 東京都大田区東嶺町134-48 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 大田区
東京都大田区東嶺町134番48
(大田)
- 周辺状況: 住宅地 (中小規模一般住宅、アパートが混在する住宅地域)
- 久が原駅 から 150m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
132万2,400 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
40万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
東京都
大田区東京都大田区東嶺町134番48
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 久が原駅 から 150m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 132万2,400 円 |
1平米当たり | 1平米 40万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月12日
|
調査実施日 | 2022年12月24日
|
鑑定評価額 総額 |
1億5,600万 円
(304 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 169万5,978 円
1平米 51万3,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月12日
|
調査実施日 | 2022年12月26日
|
鑑定評価額 総額 |
1億5,600万 円
(304 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 169万5,978 円/坪
1平米 51万3,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は東急池上線千鳥町駅から雪が谷大塚駅を主に利用する地域及びその周辺地域の範囲。中小規模一般住宅、アパート、マンション等が混在する住宅地域。需要者は一次取得者層に限らずそれ以外も多い。また同一区内からの転入が多いが都内をはじめ地域的な限定はない。利便性及び居住環境が良好であり需要堅調で価格はやや上昇傾向。土地は規模により総額が異なるが40百万円~90百万円前後が中心である。 (2) ①同一需給圏は大田区北西部の東急池上線沿線の住宅地域を中心とする。②主たる需要者は、区内の居住目的の個人であるが、一部区外からの流入も見られる。また、規模のまとまった土地は戸建分譲業者が主たる需要者となる。③駅への接近性が良好で住環境が整っていることから、需要は堅調である。④取引総額は新築戸建で1億円強程度だが、敷地の細分化も一部みられ、取引総額はまちまちである。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 対象地は、最寄駅である久が原駅への接近性及び居住環境が概ね良好な住宅地域に所在している。アパート等の収益物件も存するが、快適性等を重視する自用目的での取引が中心であり、取引市場の動向が重視される。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 当地域は最寄り駅に近い環境の優れた住宅地域で、居住の快適性や利便性に着目した、自用を目的とする取引が中心である。アパート等の収益物件も見られるが、地価水準に見合う賃料水準は形成されておらず、収益価格は低位に求められた。したがって、周辺の取引事例に基づく実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 久が原駅 北西方
|
距離 | 150 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
92 坪
(304 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 100 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 中小規模一般住宅、アパートが混在する住宅地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 6 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
区道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 100 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
大田区東京都大田区東嶺町134番48
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 20 m
|
西 | 80 m
|
南 | 80 m
|
北 | 80 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
|
画地の形状等 | |
間口 | 14 m
|
奥行き | 22 m
|
面積 | 300 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 基準方位北6m区道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 100 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 100 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)一般住宅及び共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測される。 (2)中小規模の一般住宅を中心に、共同住宅等が見られる住宅地域として熟成している。地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持するものと予測する。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 175万5,486 円
1平米 53万1,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 180万1,770 円
1平米 54万5,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 175万5,486円 1平米 53万1,000円 |
前年から次年への変動率 3 % | |
2022年 |
1坪 164万6,388円 1平米 49万8,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 180万1,770円 1平米 54万5,000円 |
前年から次年への変動率 3 % | |
2019年 |
1坪 164万6,388円 1平米 49万8,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)区の人口は横ばいから減少傾向。新型コロナの影響は残るが住宅需要堅調で不動産投資意欲高く地価はやや上昇傾向。 (2)新型コロナウイルス感染症の影響の他に、物価高騰、円安の影響に注視が必要であるが、利便性の高い住宅地の需要は堅調である。 |
|
地域要因 | |
(1)居住環境及び利便性が概ね良好な住宅地域である。新型コロナの影響が残るが住宅需要は堅調で地価は横ばいからやや上昇傾向である。 (2)駅から徒歩圏内で、交通利便性に優れた住宅地域である。ミニ開発による宅地の細分化が見られ、需要は根強く地価は僅かに上昇している。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に特段の変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
R51114 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 大田区 |
地域 | 東京都大田区東嶺町134番48 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
57万5,171 円/平米
190万1,515 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
58万8,400 円/平米
194万5,250 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
51万6,140 円/平米
170万6,359 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
53万7,000 円/平米
177万5,322 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 3.6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
R47106 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 大田区 |
地域 | 東京都大田区東嶺町134番48 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
60万6,907 円/平米
200万6,435 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
59万3,874 円/平米
196万3,347 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
50万5,425 円/平米
167万935 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
52万6,000 円/平米
173万8,956 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 7.6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南東 |
側道幅員1 | 6.1 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
R51118 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 大田区 |
地域 | 東京都大田区東嶺町134番48 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
49万7,698 円/平米
164万5,390 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
58万5,527 円/平米
193万5,752 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
50万8,270 円/平米
168万341 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
52万9,000 円/平米
174万8,874 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 6.1 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
R51116 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 大田区 |
地域 | 東京都大田区東嶺町134番48 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
49万3,907 円/平米
163万2,857 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
61万7,384 円/平米
204万1,072 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
51万1,503 円/平米
169万1,029 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
53万2,000 円/平米
175万8,792 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 袋地等 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 8.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |