路線価 (2023) 東京都板橋区大和町35-31 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 板橋区
東京都板橋区大和町35番31
(板橋)
- 周辺状況: 住宅地 (小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域)
- 板橋本町駅 から 220m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
119万160 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
36万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
東京都
板橋区東京都板橋区大和町35番31
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 板橋本町駅 から 220m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 119万160 円 |
1平米当たり | 1平米 36万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月12日
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調査実施日 | 2022年12月10日
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鑑定評価額 総額 |
5,000万 円
(104 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 159万186 円
1平米 48万1,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月05日
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鑑定評価額 総額 |
5,010万 円
(104 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 159万3,492 円/坪
1平米 48万2,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は主として区内東部の地域と判定した。生活道路に面した小規模な土地の最終需要者は個人が主体である。標準地周辺は中小規模の低層の戸建住宅、共同住宅、事業所が建ち並ぶ地域である。駅に近いことから需要は大きく競争力は高いと見られる。建売住宅では総額5000~7000万円程度が中心水準である。 (2) 同一需給圏は23区内の最寄駅徒歩圏の住宅地だが、需要者の過半は板橋本町駅等徒歩圏内の居住者である。勤労者層を中心に、戸建住宅分譲業者等が需要者である。建築費、諸物価高騰で建売住宅価格、土地仕入れ値は上昇しているが、大和町地区は供給が少なく、個人、分譲業者等の需要が多い地域で需要超過の状態である。土地は70㎡で3500万円前後が需要の中心と見られる。新築建売住宅では6000万円~6500万円前後が需要の中心とみられる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 低層住宅地だが、共同住宅もみられる。駅には近いが、幅員が十分広くなく小規模な画地が多いので容積率を活用するような建築は一般的ではなく、賃貸市場としての熟成度は高くはない。現在の市況では戸建住宅等自用での需要が中心なので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸による収益価格は参考とし、単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (2) 低層戸建住宅が多い地域ではあるが、近隣地域周辺で、貸家等の投資物件の取引が散見される。近隣地域及び類似地域においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己利用の取引がやや多い地域である。大和町の取引事例は少なく、周辺の事例採用。賃貸事例は多く収集することができた。よって比準価格と収益価格を相互に関連づけてて、単価と総額との関連にも考慮して、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 板橋本町駅南西方
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距離 | 220 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
31.5 坪
(104 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 300 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
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現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 5.5 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
区道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 背面道 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種住居地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 最低敷地60㎡
|
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 240 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
板橋区東京都板橋区大和町35番31
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標準地の範囲 | |
東 | 25 m
|
西 | 40 m
|
南 | 20 m
|
北 | 45 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 8 m
|
奥行き | 12.5 m
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面積 | 100 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特になし
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街路 | 基準方位 北 5.5m区道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種住居地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 最低敷地60㎡
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 300 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 240 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。 (2)既成の一般住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 163万3,164 円
1平米 49万4,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 176万8,710 円
1平米 53万5,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 163万3,164円 1平米 49万4,000円 |
前年から次年への変動率 3.9 % | |
2022年 |
1坪 153万678円 1平米 46万3,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 176万8,710円 1平米 53万5,000円 |
前年から次年への変動率 4.1 % | |
2019年 |
1坪 153万678円 1平米 46万3,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)人口はほぼ横ばい、世帯数はやや増加。土地取引件数は住宅地はほぼ横ばい。取引価格は上昇。賃料はマンションは横這い。 (2)人口はほぼ横ばいで世帯数は入国制限緩和等によりやや増加傾向。不動産取引件数は住宅地ほぼ横ばいで、商業地横ばい。宅地不足により再開発進展。 |
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地域要因 | |
(1)すでに市街地として成熟した地域であり、周辺の状況にも変化はない。 (2)特になし |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
11-5公 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 板橋区 |
地域 | 東京都板橋区大和町35番31 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
54万7,079 円/平米
180万8,643 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
57万8,899 円/平米
191万3,840 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
65万4,123 円/平米
216万2,531 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
65万4,000 円/平米
216万2,124 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 3.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 最低敷地60㎡ |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
11-5公 比準価格算定 事例B |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 板橋区 |
地域 | 東京都板橋区大和町35番31 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
47万7,783 円/平米
157万9,551 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
45万1,289 円/平米
149万1,961 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
47万9,584 円/平米
158万5,505 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
48万 円/平米
158万6,880 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 4.1 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 最低敷地70㎡ |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
11-5公Y 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 板橋区 |
地域 | 東京都板橋区大和町35番31 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
47万5,221 円/平米
157万1,081 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
48万1,744 円/平米
159万2,646 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
51万8,562 円/平米
171万4,366 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
51万9,000 円/平米
171万5,814 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 3.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 最低敷地60㎡ |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
12-5公 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 板橋区 |
地域 | 東京都板橋区大和町35番31 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
44万3,966 円/平米
146万7,752 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
44万5,276 円/平米
147万2,082 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
48万3,470 円/平米
159万8,352 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
48万3,000 円/平米
159万6,798 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 248 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 6.2 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 最低敷地60㎡ |
特別な事情 |