路線価 (2023) 東京都立川市柴崎町1-149-3 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 立川市
東京都立川市柴崎町1丁目149番3
(立川)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅を標準に店舗も散見される混在住宅地域)
- 立川駅 から 1400m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
76万380 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
23万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
東京都
立川市東京都立川市柴崎町1丁目149番3
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 立川駅 から 1400m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 76万380 円 |
1平米当たり | 1平米 23万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月23日
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鑑定評価額 総額 |
4,880万 円
(165 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 97万8,576 円
1平米 29万6,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月23日
|
鑑定評価額 総額 |
4,880万 円
(165 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 97万8,576 円/坪
1平米 29万6,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は広域的には立川市およびその隣接市内の幹線ないしは準幹線道路沿いの住宅地域である。都道沿いは交通量が多いため、本来は店舗や事業所利用を目的とした事業者・法人等、需要層の幅は広いが、近年は立地可能業種が限定され、住宅用途の取引が増加している。需要者は自己使用の住宅用地を求める一次取得者層を中心に小規模事業者等と認められる。中心価格帯については取得目的により総額は困難であるが、単価では30万円/㎡前後と把握した。 (2) 同一需給圏は、立川市及び周辺市のうち中央線、青梅線、南武線、多摩モノレール沿線の低層住宅地域。需要者の中心は、立川市及び周辺市に居住する30~40歳前後の一次取得者が多い。テレワーク等の普及により郊外型の戸建住宅の需要は上昇傾向にあるものの成熟した住宅地域であることから供給量は多くはない。中心価格帯は、土地が150㎡程度で4,500円程度、新規の戸建住宅で6,000~7,000万円程度と把握した。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 対象標準地の最有効使用は低層住宅地で、需要者は自用目的の個人および法人等であるため、取引事例比較法が最も適合している。採用した取引事例は、JR中央線「立川」駅勢圏の混在型の住宅地に係るもので規範性を有する。一方、収益還元法は近隣地域における投資採算性に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。従って、本件では、比準価格を標準に、収益価格を参考の上、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半であることから取引事例比較法は高い規範性を有する。一方共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の規範性は低いものと判断した。以上から、比準価格を標準とし収益価格を参考の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 立川駅南西方
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距離 | 1400 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
49.9 坪
(165 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 台形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 一般住宅を標準に店舗も散見される混在住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 7.7 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
都道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
立川市東京都立川市柴崎町1丁目149番3
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標準地の範囲 | |
東 | 80 m
|
西 | 30 m
|
南 | 30 m
|
北 | 0 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 15 m
|
奥行き | 12 m
|
面積 | 180 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 7.7m都道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないが、将来的には住宅系用途の割合が増加するものと予測する。 (2)地域に影響を与える要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 97万8,576 円
1平米 29万6,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 97万8,576 円
1平米 29万6,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 97万8,576円 1平米 29万6,000円 |
前年から次年への変動率 3.1 % | |
2022年 |
1坪 94万8,822円 1平米 28万7,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 97万8,576円 1平米 29万6,000円 |
前年から次年への変動率 3.1 % | |
2019年 |
1坪 94万8,822円 1平米 28万7,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)R4年1月~R4年10月の立川市の土地取引件数は1892件、前年同期間の1970件に比し、減少している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 (2)米国の金利上昇幅の縮小等により円安傾向が落ち着く一方、日本銀行の異次元金融緩和政策転換による金融市場変動等の影響に留意する必要がある。 |
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地域要因 | |
(1)地域要因に変化は見受けられない。幹線道路沿の混在地域で事業向け需要はやや限定的であるが、住宅需要が価格を下支えし、地価は回復傾向にある。 (2)駅から徒歩圏内にある幹線道路沿いの低層住宅が建ち並ぶ地域であり、需要は堅調であることから、取引価格はやや上昇傾向にある。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)特段の変化は見られない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
NAF公5 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市柴崎町1丁目149番3 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
26万9,512 円/平米
89万1,007 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
27万2,477 円/平米
90万809 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
30万7,884 円/平米
101万7,865 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
30万8,000 円/平米
101万8,248 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
HAR公5 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市柴崎町1丁目149番3 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
30万7,329 円/平米
101万6,030 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
30万2,305 円/平米
99万9,420 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
29万7,252 円/平米
98万2,715 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
29万7,000 円/平米
98万1,882 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
NAF公5 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市柴崎町1丁目149番3 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
33万8,256 円/平米
111万8,274 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
34万8,859 円/平米
115万3,328 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
28万6,420 円/平米
94万6,905 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
28万6,000 円/平米
94万5,516 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 道路 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
ARA公5 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市柴崎町1丁目149番3 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
33万9,109 円/平米
112万1,094 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
33万2,588 円/平米
109万9,536 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
29万3,287 円/平米
96万9,607 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
29万3,000 円/平米
96万8,658 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |