路線価 (2023) 東京都立川市砂川町1-42-2 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 立川市
東京都立川市砂川町1丁目42番2
(立川)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域)
- 武蔵砂川駅 から 1600m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
47万9,370 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
14万5,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
東京都
立川市東京都立川市砂川町1丁目42番2
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 武蔵砂川駅 から 1600m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 47万9,370 円 |
1平米当たり | 1平米 14万5,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月06日
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鑑定評価額 総額 |
2,600万 円
(143 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 60万1,692 円
1平米 18万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月23日
|
鑑定評価額 総額 |
2,620万 円
(143 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 60万4,998 円/坪
1平米 18万3,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は立川市及び周辺各都市のうち西武拝島線及び多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。需要の中心は地縁性のある一次取得者である。周辺では小規模開発や中古物件が見られるが、最寄駅からやや遠く、価格水準の上昇の程度は大きなものではない。新築物件としては戸建住宅が中心である。市場の中心価格帯は100~130㎡程度の土地で2,000~2,500万円程度、新築戸建住宅で総額3,500~4,000万円程度である。 (2) 同一需給圏は立川市および隣接市の圏域で、特に強い代替・競争関係にある圏域は、立川市北部の西武拝島線や多摩都市モノレール線の住宅地域である。典型的な需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者が中心である。最寄駅からやや距離があるものの、一定の需要は期待できる地域である。地価は概ね横ばい傾向で推移している。130㎡程度の土地は2,000~2,500万円前後、新築戸建住宅の総額は3,500万円~4,000万円前後と把握される。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 同一需給圏内の類似地域等において収集した取引事例は自用目的を中心としており、比準価格は信頼性の高いものである。近隣地域は一般住宅が中心で、収益性よりも居住の快適性を重視する地域と考えられ、周辺の共同住宅の賃料水準は低く事業収支の観点から共同住宅を想定することは現実的ではないため、収益還元法は非適用とした。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 対象標準地の最有効使用は低層住宅地で、主な需要者は居住の快適性に着目した個人であるため、取引事例比較法が最も適合している。採用した取引事例は、西武拝島線「武蔵砂川」駅勢圏住宅地に係るもので、取引時点も1年以内であり、規範性を有する。一方、収益還元法については、周辺には共同住宅も存するが、土地の収益性が低いことから採用しなかった。本件においては、比準価格を標準に、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 武蔵砂川駅南東方
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距離 | 1600 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
43.3 坪
(143 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 40 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 台形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 5.5 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 40 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
立川市東京都立川市砂川町1丁目42番2
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標準地の範囲 | |
東 | 50 m
|
西 | 100 m
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南 | 100 m
|
北 | 100 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 10 m
|
奥行き | 15 m
|
面積 | 150 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位北、5.5m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 40 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 40 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)周辺には農地がみられるが、今後緩やかに一般住宅地域として純化していくと予測する。地価水準は安定的に推移すると予測する。 (2)当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 60万1,692 円
1平米 18万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 60万4,998 円
1平米 18万3,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 60万1,692円 1平米 18万2,000円 |
前年から次年への変動率 1.1 % | |
2022年 |
1坪 59万5,080円 1平米 18万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 60万4,998円 1平米 18万3,000円 |
前年から次年への変動率 1.7 % | |
2019年 |
1坪 59万5,080円 1平米 18万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)市の人口は微増傾向が継続しているが、生産年齢人口よりも老年人口の伸び率が大きい。土地の取引件数はコロナ禍以降増加傾向に転じている。 (2)R4年1月~R4年10月の立川市の土地取引件数は1892件、前年同期間の1970件に比し、減少している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
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地域要因 | |
(1)最寄駅からやや遠いものの、市内の優良住宅地の不動産価格上昇の波及効果や値頃感があり価格水準は緩やかに上昇傾向にある。 (2)地域要因に変化は見受けられない。最寄駅からの交通接近性がやや劣り、周辺には住宅のほか畑等も見受けられる。地価は概ね横ばいで推移している。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
NAF公5 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市砂川町1丁目42番2 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
18万2,954 円/平米
60万4,846 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
17万5,462 円/平米
58万77 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
17万5,462 円/平米
58万77 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
18万2,000 円/平米
60万1,692 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
OHW公5 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市砂川町1丁目42番2 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
20万1,477 円/平米
66万6,083 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
22万6,326 円/平米
74万8,234 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
21万9,734 円/平米
72万6,441 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
22万9,000 円/平米
75万7,074 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 6.9 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
OHW公5 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市砂川町1丁目42番2 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
17万7,101 円/平米
58万5,496 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
21万1,063 円/平米
69万7,774 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
19万7,440 円/平米
65万2,737 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
20万5,000 円/平米
67万7,730 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 南西 |
側道幅員1 | 1.8 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
OHK公5 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市砂川町1丁目42番2 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
17万6,460 円/平米
58万3,377 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
17万3,202 円/平米
57万2,606 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
17万3,375 円/平米
57万3,178 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
18万 円/平米
59万5,080 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |