路線価 (2023) 東京都立川市柴崎町3-106-5 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 立川市
東京都立川市柴崎町3丁目106番5
(立川)
- 周辺状況: 商業地 (中層の店舗併用住宅等が建ち並ぶ商業地域)
- 立川駅 から 450m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
198万3,600 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
60万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
東京都
立川市東京都立川市柴崎町3丁目106番5
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 立川駅 から 450m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 198万3,600 円 |
1平米当たり | 1平米 60万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月06日
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鑑定評価額 総額 |
1億8,800万 円
(246 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 252万2,478 円
1平米 76万3,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月09日
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鑑定評価額 総額 |
1億8,800万 円
(246 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 252万2,478 円/坪
1平米 76万3,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は立川市を中心とする周辺各都市におけるJR中央線ほか鉄道各沿線の幹線及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は賃貸ビル経営や自用目的とする法人、開発目的及び投資目的の法人等である。供給は限定的で希少性があり、一定の需要は維持している。価格水準は商業集積度が高い立川駅周辺から波及し形成される傾向も見られる。需要の中心となる価格帯は画地規模、物件の収益性、取引主体等により大きく異なり把握しにくい。 (2) 同一需給圏はJR中央線の立川駅を中心とした商業地域。需要の中心は企業、個人事業者及び投資目的の法人等である。コロナ禍等の影響で不動産市場はやや縮小傾向があるが、その影響の弱まりから、商業施設の収益は復調傾向にある。また供給量の少なさから、商業地域の需要は底堅い。また、取引状況をみると、成約価額等にバラツキがあり、個別性が強い。地価は昨今の経済情勢を背景に不安定である。標準地周辺地域の土地取引は少ない。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 同一需給圏内から広域的に収集した取引事例は適正に要因比較を行っており規範性が高い。一方近隣地域内においては、賃貸用不動産も多くみられ収益性を踏まえながら賃貸用不動産を購入を検討する投資家等も想定できるが、容積率の消化が難しく土地価格に見合う賃料を徴収できているとはいいがたい。よって比準価格を標準とし収益価格を関連づけ、さらに不動産市場の需給動向を検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 当該地域は、店舗兼事務所ビル及び店舗兼共同住宅等により形成された商業系の地域であり、繁華性・収益性は概ね標準的であるが、立川駅を中心に形成される商業地域の辺縁部にあり、投資採算性は良好とはいえず、駐車場も散見される商業地域である。また、自用目的の取引も散見されることから、相対的規範性に優る比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、市場の需給動向も検討し、鑑定評価額を決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 立川駅南西方
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距離 | 450 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
74.4 坪
(246 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 400 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
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現況 | 店舗兼共同住宅
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構造 |
鉄筋コンクリート造:RC
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 4F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 中層の店舗併用住宅等が建ち並ぶ商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 25 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 400 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
立川市東京都立川市柴崎町3丁目106番5
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標準地の範囲 | |
東 | 20 m
|
西 | 45 m
|
南 | 30 m
|
北 | 60 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 中層店舗兼共同住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 13 m
|
奥行き | 20 m
|
面積 | 260 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 25m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 400 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 400 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)共同住宅、店舗、事務所等中層程度の建物が多い商業地域である。地域内に大きな変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。 (2)当該地域は中層の店舗兼共同住宅を中心とした商業地域であり、当分の間、現状のまま、推移するものと予測される。地価は景気不透明感はあるものの底堅く、僅かながら上昇傾向で推移するものと予測される。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 中層店舗兼共同住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 260万8,434 円
1平米 78万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 260万1,822 円
1平米 78万7,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 260万8,434円 1平米 78万9,000円 |
前年から次年への変動率 1.2 % | |
2022年 |
1坪 249万2,724円 1平米 75万4,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 260万1,822円 1平米 78万7,000円 |
前年から次年への変動率 1.2 % | |
2019年 |
1坪 249万2,724円 1平米 75万4,000円 |
標準地区分 | 非表示 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)グリーンスプリングスの開業により立川駅北口の大型開発事業は一段落した。市内ではコロナ禍の影響が残り、客足や収益性の回復に遅れが見られる。 (2)コロナ禍の影響等による景気後退要因は払拭できないものの、不動産市場は安定基調にあり、地価は堅調である。 |
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地域要因 | |
(1)交通量は多く立川駅徒歩圏内であるが、繁華性は高くない。収益性は回復途上で、価格水準に大きな変動はないものの、需要は堅調である。 (2)立川駅南口徒歩圏の土地の潜在需要は高く、希少性を有することから、需要は底堅い。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)南口大通り沿いの整形地であり、用途の多様性もあり、市場競争力でマイナス面はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
TAN公5 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 立川市 |
地域 | 東京都立川市柴崎町3丁目106番5 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
81万8,849 円/平米
270万7,115 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
83万3,954 円/平米
275万7,052 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
77万9,396 円/平米
257万6,683 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
77万9,000 円/平米
257万5,374 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 11 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南東 |
側道幅員1 | 2.7 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
ZUS公5 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 日野市 |
地域 | 東京都立川市柴崎町3丁目106番5 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
74万6,311 円/平米
246万7,304 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
74万3,468 円/平米
245万7,905 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
70万724 円/平米
231万6,594 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
70万1,000 円/平米
231万7,506 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 22 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北西 |
側道幅員1 | 12 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
OHK公5 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 国立市 |
地域 | 東京都立川市柴崎町3丁目106番5 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
90万8,742 円/平米
300万4,301 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
104万6,613 円/平米
346万103 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
85万214 円/平米
281万807 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
85万 円/平米
281万100 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 95 % |
基準容積率 | 550 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 11 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 特別用途地区(特別用途地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
OHK公5 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 国立市 |
地域 | 東京都立川市柴崎町3丁目106番5 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 近隣商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
85万4,853 円/平米
282万6,144 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
87万9,669 円/平米
290万8,186 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
82万4,432 円/平米
272万5,572 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
82万4,000 円/平米
272万4,144 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 99 % |
基準容積率 | 395 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 11 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 5.5 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |