路線価 (2023) 東京都日野市旭が丘5-17-15外 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 日野市
東京都日野市旭が丘5丁目17番15外
(日野)
- 周辺状況: 工業地 (中小規模の工場、住宅等が混在する工業地域)
- 豊田駅 から 1800m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
41万3,250 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
12万5,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
東京都
日野市東京都日野市旭が丘5丁目17番15外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 豊田駅 から 1800m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 41万3,250 円 |
1平米当たり | 1平米 12万5,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月05日
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鑑定評価額 総額 |
1億9,600万 円
(1194 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 54万2,184 円
1平米 16万4,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月05日
|
鑑定評価額 総額 |
1億9,600万 円
(1194 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 54万2,184 円/坪
1平米 16万4,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏の範囲は日野市を中心に近隣市における工業地域である。需要者は地元に地縁性を有する事業法人が中心となるが、近年はeコマースの普及に伴う物流施設用地に対する需要から、一定規模以上の物流施設適地については物流関連企業や投資法人による高値水準での取引もみられる。一方で純然たる工場としての需要はやや軟調であり、マンションへの転換も見られる。価格水準は背後の住宅地価格と大規模地との牽連性をもって形成されている。 (2) 同一需給圏は、主に多摩地域の工業地である。工業系の新規供給は限定的である。地域は、工場、研究所・事業所、流通施設のほか一部共同住宅が見られる地域である。需要者としては、自己利用目的の法人、事業者、不動産業者等が想定される。立地条件、規模により価格帯は、一定ではない。また、幹線道路沿い及び背後の住宅地と価格牽連性が一部見られる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格は日野市内及び近隣市における類似の工業地より規範性の高い事例を採用し試算したもので、市場の実態を反映しており実証的である。収益価格は賃料水準・還元利回り等について十分に検討のうえ試算したが、当地域は投資採算性に基づく賃貸市場の成熟度合いが必ずしも高いとは言えない地域であるため低めに求められた。本件では実証性に優る比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 想定需要者は、意思決定に際して事業採算性を十分に考慮する自己利用の法人等が主体と考えられる。したがって賃貸事業による収益性は低く有用性に乏しいものと判断した。よって、本件においては、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 豊田駅西方
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距離 | 1800 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
361.2 坪
(1194 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.2 m
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現況 | 倉庫、事務所兼作業所
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構造 |
鉄骨造:S
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 3F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 中小規模の工場、住宅等が混在する工業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 8 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
工業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
日野市東京都日野市旭が丘5丁目17番15外
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標準地の範囲 | |
東 | 0 m
|
西 | 180 m
|
南 | 90 m
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北 | 20 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 工場兼事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 30 m
|
奥行き | 40 m
|
面積 | 1200 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 8m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
工業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)画地規模が纏まった土地については物流施設としての立地も進むなかで、周辺利便性の高さから、マンションへの転換も見られる地域である。 (2)地域要因に格別の変動を認められず、このまま推移するものと予測される。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 工場兼事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 54万2,184 円
1平米 16万4,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 54万2,184 円
1平米 16万4,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 54万2,184円 1平米 16万4,000円 |
前年から次年への変動率 5.1 % | |
2022年 |
1坪 51万5,736円 1平米 15万6,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 54万2,184円 1平米 16万4,000円 |
前年から次年への変動率 5.1 % | |
2019年 |
1坪 51万5,736円 1平米 15万6,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)低金利、物流用地に対する需要、物件の供給不足から工業地の地価は上昇してきたが、今後の金融政策による影響が不透明な情勢である。 (2)物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の工業適地の一定の需要が見られる。 |
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地域要因 | |
(1)地域要因の変動はみられない。利便性・容積率を活かしたマンション用地としての需要や物流施設用地の需要から、地価は上昇している。 (2)工場、研究所・事業所、流通業務施設のほか住宅系施設が増加している。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因の変動は特にない。 (2)個別的要因に変化は無い。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
ZUS公5 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 日野市 |
地域 | 東京都日野市旭が丘5丁目17番15外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
15万29 円/平米
49万5,996 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
15万3,630 円/平米
50万7,901 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
16万1,716 円/平米
53万4,633 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万2,000 円/平米
53万5,572 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
ARA公5 比準価格算定 事例B |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 日野市 |
地域 | 東京都日野市旭が丘5丁目17番15外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
19万3,963 円/平米
64万1,242 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
18万3,031 円/平米
60万5,100 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
17万3,984 円/平米
57万5,191 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
17万4,000 円/平米
57万5,244 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 3.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 4 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
KOR公5 比準価格算定 事例C |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 昭島市 |
地域 | 東京都日野市旭が丘5丁目17番15外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
15万1,031 円/平米
49万9,308 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
14万6,716 円/平米
48万5,043 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
14万9,253 円/平米
49万3,430 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
14万9,000 円/平米
49万2,594 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 16 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 背面道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 11 m |
側道方位2 | 東 |
側道幅員2 | 5.4 m |
側道方位3 | 西 |
側道幅員3 | 4 m |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
KOR公5 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 国立市 |
地域 | 東京都日野市旭が丘5丁目17番15外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
20万1,580 円/平米
66万6,423 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
20万2,766 円/平米
67万344 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
16万2,343 円/平米
53万6,706 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万2,000 円/平米
53万5,572 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 300 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 25 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 北東 |
側道幅員1 | 8 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |