路線価 (2023) 東京都東大和市南街3-41-7 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 東大和市
東京都東大和市南街3丁目41番7
(東大和)
- 周辺状況: 住宅地 (中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域)
- 東大和市駅 から 1000m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
56万2,020 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
17万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
東京都
東大和市東京都東大和市南街3丁目41番7
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 東大和市駅 から 1000m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 56万2,020 円 |
1平米当たり | 1平米 17万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月12日
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調査実施日 | 2022年12月23日
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鑑定評価額 総額 |
4,540万 円
(211 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 71万790 円
1平米 21万5,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月12日
|
調査実施日 | 2022年12月23日
|
鑑定評価額 総額 |
4,540万 円
(211 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 71万790 円/坪
1平米 21万5,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏の範囲は、東大和市及び隣接市の西武各線、多摩都市モノレール沿線の戸建住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する一次取得者層、または買い替え層が中心である。敷地規模が比較的大きく街区の整った環境良好な地域で、取引件数は減少傾向にある。実需層の所得水準の停滞から、地価は高止まり傾向にある。土地は坪当たり70万円~75万円、周辺で取引が多い敷地面積帯における新築建売住宅は、総額4,000万円程度が中心である。 (2) 同一需給圏は、西武拝島線及び多摩都市モノレール沿線で、東大和市及び隣接市の住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内の一次取得者層や買替層である。居住環境の良好で市内でも人気の高いエリアだが、画地規模が比較的大きいため分割利用も見受けられる。金融が緩和状態にある中でリモートワークに適した住宅への需要が高まり、地価は若干の上昇傾向にある。中心的価格帯は、土地110㎡前後の新築戸建住宅で総額3,800万円程度である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 対象地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、自用目的での取引が多く、居住の快適性や利便性が重視される傾向にある。共同住宅も一部に見受けられるが、地価は投資対象としての収益性を中心に形成されておらず、価格の決定に際して収益価格の影響度は低い。本件では、市場性を反映する実証的な比準価格を採用し、収益価格を参考に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 戸建住宅を中心とする低層住宅地においては、需要者は自用目的の住宅の取得が主体で、収益性より居住環境の快適性を重視する傾向にあり、本件においても収益価格が比準価格より低位で求められたものと考えられる。以上により、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 東大和市駅北西方
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距離 | 1000 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
63.8 坪
(211 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 100 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.2 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 6 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 100 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
東大和市東京都東大和市南街3丁目41番7
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標準地の範囲 | |
東 | 50 m
|
西 | 40 m
|
南 | 50 m
|
北 | 50 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 14 m
|
奥行き | 15 m
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面積 | 210 m2
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形状 | 正方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位 北 6m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 100 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 100 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)中規模戸建住宅を中心とした既存の住宅地域では、敷地面積の最低限度規制を受けて画地の細分化が抑制されており、土地利用は現状を維持していくものと予測する。 (2)戸建住宅が中心の区画整然とした住宅地域で、地域要因に特別な変動要因は認められず、当分は現状のまま推移するものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 71万790 円
1平米 21万5,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 71万790 円
1平米 21万5,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 71万790円 1平米 21万5,000円 |
前年から次年への変動率 0.9 % | |
2022年 |
1坪 70万4,178円 1平米 21万3,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 71万790円 1平米 21万5,000円 |
前年から次年への変動率 0.9 % | |
2019年 |
1坪 70万4,178円 1平米 21万3,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)戸建住宅の取引が減少しているが、成約価格は高止まりしている。物価高で景況感の悪化が続けば、住宅地の取引価格は沈静化するものと予測する。 (2)金融緩和が継続している中、世帯所得の増加、テレワークの浸透を背景にした住宅需要の拡大等があり、東大和市の地価は上昇傾向にある。 |
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地域要因 | |
(1)区画整然とした既存の中規模住宅地域であり、土地利用に特段の変動要因は認められない。 (2)街路及び区画が整然とした住宅地域であり、一般的要因の影響により、地価は若干の上昇傾向で推移している。 |
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個別的要因 |
(1)画地の位置及び形状等は標準的であり特に変動要因はない。 (2)代替・競争関係にある他の不動産と比較した競争力の程度は普通である。また、個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
KUR公5 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 東大和市 |
地域 | 東京都東大和市南街3丁目41番7 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
19万5,464 円/平米
64万6,204 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
19万2,015 円/平米
63万4,802 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
20万4,054 円/平米
67万4,603 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
20万8,000 円/平米
68万7,648 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
KUR公5 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 東大和市 |
地域 | 東京都東大和市南街3丁目41番7 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
26万9,300 円/平米
89万306 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
24万7,331 円/平米
81万7,676 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
21万7,338 円/平米
71万8,519 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
22万2,000 円/平米
73万3,932 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 3.6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 北西 |
側道幅員1 | 3.6 m |
側道方位2 | 北東 |
側道幅員2 | 2.7 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
AKI公5 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 東大和市 |
地域 | 東京都東大和市南街3丁目41番7 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
24万7,604 円/平米
81万8,579 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
24万9,090 円/平米
82万3,492 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
24万6,624 円/平米
81万5,339 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
25万2,000 円/平米
83万3,112 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
AKI公5 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 東大和市 |
地域 | 東京都東大和市南街3丁目41番7 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
19万7,191 円/平米
65万1,913 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
19万6,215 円/平米
64万8,687 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
21万757 円/平米
69万6,763 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
21万5,000 円/平米
71万790 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 16 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |