路線価 (2023) 東京都東大和市中央1-537-15 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 東大和市
東京都東大和市中央1丁目537番15
(東大和)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅のほかに共同住宅等も見られる住宅地域)
- 東大和市駅 から 1500m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
44万6,310 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
13万5,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
東京都
東大和市東京都東大和市中央1丁目537番15
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 東大和市駅 から 1500m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 44万6,310 円 |
1平米当たり | 1平米 13万5,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月05日
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鑑定評価額 総額 |
2,810万 円
(165 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 56万2,020 円
1平米 17万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月12日
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調査実施日 | 2022年12月23日
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鑑定評価額 総額 |
2,790万 円
(165 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 55万8,714 円/坪
1平米 16万9,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は東大和市及び周辺市のうち、主に西武拝島線、多摩都市モノレールの駅勢圏内の住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者や地縁を有するものが中心で一次取得者が大半を占める。当該圏域は最寄駅や中心部への接近性に劣るためやや需要が弱いものの、経済社会活動の正常化等により地価は回復傾向にある。土地は約120㎡で2000万円前後、新築の戸建物件で3000万円前後が中心となっている。 (2) 同一需給圏は東大和市及びその隣接市の西武各線、多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。主たる需要者は東京都心部、多摩中心都市等へ通勤する一次取得者層が中心である。最寄り駅から距離があり、利便性がやや劣る住宅地域であるが、比較的割安な価格帯の住宅供給があることから、需要は概ね堅調で、地価は上昇傾向がみられる。需要の中心となる価格帯は、新築建売住宅で総額3,000万円前後である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 周辺地域ではアパート等も混在しているが土地価格に見合う賃料を収受できず投資採算性が低い傾向にあり、収益価格は低位に試算された。土地利用は戸建住宅が大半で投資目的の取引はほとんどなく、居住環境を重視する自用目的での取引が中心のため、類似性の高い取引事例から求めた比準価格の規範性が高い。したがって、比準価格を中心とし、収益価格を参考にして、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 一般住宅の中にアパート等も散見される住宅地域であるが、収益目的の取引は殆ど見られず、自用の戸建住宅用途の取引が中心である。そのため、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視され、近隣の取引相場を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、市場における取引実態を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 東大和市駅北方
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距離 | 1500 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
49.9 坪
(165 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 40 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 正方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 一般住宅のほかに共同住宅等も見られる住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 5 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 40 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
東大和市東京都東大和市中央1丁目537番15
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標準地の範囲 | |
東 | 10 m
|
西 | 50 m
|
南 | 30 m
|
北 | 50 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 12 m
|
奥行き | 14 m
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面積 | 160 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位 北 5m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 40 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 40 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)当該地域は区画整然とした閑静な住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当面は現状を維持すると予測する。 (2)共同住宅も見られるものの、戸建住宅を主体とした住宅地域で、地域要因に特段の変動は見られない。当分の間現状の地域要因を維持したまま推移するものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 56万2,020 円
1平米 17万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 55万8,714 円
1平米 16万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 56万2,020円 1平米 17万円 |
前年から次年への変動率 1.2 % | |
2022年 |
1坪 55万5,408円 1平米 16万8,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 55万8,714円 1平米 16万9,000円 |
前年から次年への変動率 0.6 % | |
2019年 |
1坪 55万5,408円 1平米 16万8,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)全般的には住宅需要は堅調に推移しているが、国内外の物価動向や金融政策動向等に留意する必要がある。 (2)コロナ禍からの回復傾向と各種政策の効果等により、不動産市況は概ね堅調に推移しているが、金利上昇による下振れリスクに注意を要する。 |
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地域要因 | |
(1)当該地域は最寄駅からやや遠いが居住環境の良好な住宅地域で、特段の変動要因はない。 (2)一般住宅を中心とした既成の住宅地域である。地域要因の変動は見られないが、一般的要因の影響を受け、地価は緩やかな上昇傾向にある。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)地域の標準的な画地であり、個別的要因に特段の変動は見られない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
KUR公5 比準価格算定 事例A |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 東大和市 |
地域 | 東京都東大和市中央1丁目537番15 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
19万241 円/平米
62万8,937 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
17万6,175 円/平米
58万2,435 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
16万9,399 円/平米
56万33 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万9,000 円/平米
55万8,714 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
AKI公5 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 東大和市 |
地域 | 東京都東大和市中央1丁目537番15 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
17万2,110 円/平米
56万8,996 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
18万2,640 円/平米
60万3,808 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
17万3,943 円/平米
57万5,056 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
17万4,000 円/平米
57万5,244 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
KUR公5 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 東大和市 |
地域 | 東京都東大和市中央1丁目537番15 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
14万7,235 円/平米
48万6,759 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
14万644 円/平米
46万4,969 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万6,271 円/平米
51万6,632 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
15万6,000 円/平米
51万5,736 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
AKI公5 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 東大和市 |
地域 | 東京都東大和市中央1丁目537番15 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
20万6,957 円/平米
68万4,200 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
19万8,285 円/平米
65万5,530 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
18万3,938 円/平米
60万8,099 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
18万4,000 円/平米
60万8,304 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |