路線価 (2023) 北海道三笠市美園町70-38 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 三笠市北海道三笠市美園町７０番３８
価格時点	2023 年
駅名	岩見沢駅 から 14000m
路線価
倍率方式	1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	96万5,000 円 (268 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 1万1,902 円 1平米 3,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	97万8,000 円 (268 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 1万2,067 円／坪 1平米 3,650 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は三笠市街地の住宅地域一円と把握した。需要者は当市居住者が中心で他市町村からの転入者はほとんど見られない。市中心部からやや遠隔で小中学校の統廃合もあり、市街地東部地区の住宅地に対する需要は年々低下してきている状況である。需要の中心となるのは中古住宅で、更地に対する需要は総じて低い。土地のみの取引では価格の如何に係わらず需要が低調なことから買手主導の価格設定とならざるを得ず、低廉な取引が目立つ。 (2) 同一需給圏は、三笠市内の住宅地域の圏域。需要者の中心は市内居住者で、市外からの転入者が少ないため、三笠市では、人口流入の促進・関係人口の創出戦略として、「若者移住定住促進住宅家賃助成」「住宅建設等費用助成」等を実施している。然しながら、令和２年１１月から令和４年１１月の２年間で人口減少が４１２人（▼５．０４％）、世帯数減少１６６世帯（▼３．５％）と不動産需要に影響が強い人口減等が進み不動産価格の下落が進行している。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 三笠市街地においては一部に助成金を活用した民間のアパート建設も見られるが、賃貸市場の規模が小さいこと等から収益価格の精度を担保することが困難と判断し、収益還元法は非適用とした。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例を基礎資料としており、実証的で説得力を有する。本件においては、比準価格を標準として、代表標準地との検討や前年価格からの変動率等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) アパート等も見受けられるが戸建住宅が中心で、建築費に見合った賃料が期待出来ないことから、収益還元法は非適用とした。また不動産市況も人口の減少から売り物件が需要を上回り売れ残りが見受けられる。鑑定評価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準として、市内の人口動向、建築着工動向など価格に係る要因を分析し、単価と総額との関連の適否を踏まえ、代表標準地との検討を行い鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	ＪＲ岩見沢駅北東方
距離	14000 m
土地の状態
土地面積	81.1 坪 (268 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.2 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅等が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域
接面道路の状況
方位	北西
道路幅員	18 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種中高層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	三笠市北海道三笠市美園町７０番３８
標準地の範囲
東	50 m
西	100 m
南	50 m
北	50 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	15 m
奥行き	17 m
面積	260 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特記すべき事項はない。
街路	１８ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種中高層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)人口の減少、高齢化の進行、及び地域経済の低迷等により、住宅地需要の減退に歯止めがかからず、大きな地域要因の変動もみられないことから、当面は地価の下落傾向が続くものと見込まれる。 (2)当市の人口減少が続くなか、三笠市の移住推進・子育て支援等の施策は前向きであるが、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加の割合など、不動産需要を喚起する要素は低く地価の下落が続くと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 1万1,902 円 1平米 3,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 1万2,067 円 1平米 3,650 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 1万1,902円 1平米 3,600円
前年から次年への変動率 -5.3 ％
2022年	1坪 1万2,563円 1平米 3,800円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 1万2,067円 1平米 3,650円
前年から次年への変動率 -3.9 ％
2019年	1坪 1万2,563円 1平米 3,800円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)コロナ禍で経済情勢が激変するなか、空知管内では人口減少・高齢化がより深刻な状況であり、地域経済は低迷し、不動産需要は弱含みである。 (2)道内景気は概ね横ばいで推移しているものの、旧産炭地では不動産需要の回復の兆しはみられず、地価も引き続き下落傾向にある。
地域要因
(1)地域経済の衰退に伴う人口減・高齢化が著しく、宅地需要は一貫して減退している。 (2)一般的要因からも、需給動向に改善は見られなく、地価は下落傾向が継続している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市美園町７０番３８
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第2種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	3,913 円／平米 1万2,936 円／坪
推定価格 平米 坪	3,737 円／平米 1万2,355 円／坪
標準価格 平米 坪	3,682 円／平米 1万2,173 円／坪
査定価格 平米 坪	3,680 円／平米 1万2,166 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	9 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市美園町７０番３８
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第2種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	2,976 円／平米 9,839 円／坪
推定価格 平米 坪	3,885 円／平米 1万2,844 円／坪
標準価格 平米 坪	3,765 円／平米 1万2,447 円／坪
査定価格 平米 坪	3,770 円／平米 1万2,464 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市美園町７０番３８
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	3,574 円／平米 1万1,816 円／坪
推定価格 平米 坪	4,348 円／平米 1万4,374 円／坪
標準価格 平米 坪	3,490 円／平米 1万1,538 円／坪
査定価格 平米 坪	3,490 円／平米 1万1,538 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	30 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	南
側道幅員1	5 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情