路線価 (2023) 北海道三笠市岡山52-27 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 三笠市北海道三笠市岡山５２番２７
価格時点	2023 年
駅名	岩見沢駅 から 7000m
路線価
倍率方式	1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	143万 円 (264 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 1万7,852 円 1平米 5,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	143万 円 (264 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 1万7,852 円／坪 1平米 5,400 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は三笠市内及び岩見沢市郊外部の住宅地域と把握した。岩見沢市への通勤者も多く居住しているが、当地域を選好する需要者は周辺の商業施設や工場等への通勤者等が中心になるものと考えられる。岡山地区内では大型商業施設に近接して新興住宅地域が存するが、標準地の存する地域は開発時期が古く、中古住宅が需要の中心であり、更地に対する需要は限定される。 (2) 同一需給圏は、概ね三笠市内の住宅地域の圏域。需要者の中心は、三笠市内の居住者が多い。岡山地区はイオンなどの大型商業施設があるほか、三笠工業団地もあるため隣接の岩見沢市内からの通勤者も見受けられる。標準地の存する地域は道道１１６号線の背後の閑静な住宅地であるが、直線距離で約２ｋｍに岩見沢市東町・栄町があり住宅地の規模、住環境などの立地条件から三笠市の住宅地より、岩見沢市の住宅地域の人気も高い。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 岡山地区では商業施設に近接したエリアで民間のアパートが見られるが、当住宅団地内における賃借需要は相当限定されるものと考えられる。よって賃貸用建物を想定することは合理的と言えないことから収益還元法は非適用とした。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例を基礎としており、実証的で説得力を有している。本件においては、比準価格を標準として代表標準地や前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) アパート等も見受けられるが戸建住宅が中心で、建築費に見合った賃料が期待出来ないことから、収益還元法は非適用とした。また不動産市況も人口の減少から売り物件が需要を上回り売れ残りが見受けられる。鑑定評価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準として、市内の人口動向、建築着工動向など価格に係る要因を分析し、単価と総額との関連の適否を踏まえ、代表標準地との検討を行い鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	ＪＲ岩見沢駅北東方
距離	7000 m
土地の状態
土地面積	79.9 坪 (264 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.2 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
接面道路の状況
方位	南東
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種中高層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	三笠市北海道三笠市岡山５２番２７
標準地の範囲
東	50 m
西	100 m
南	100 m
北	50 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	15 m
奥行き	17 m
面積	250 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特記すべき事項はない。
街路	８ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種中高層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)岩見沢市に近接する郊外部に開発された住宅団地であるが、地域人口の年齢構成から今後売り物件の増加が予想される。地域内に特別の変動要因は見当たらないが、地価水準は下落傾向を続けるものと予測する。 (2)当市の人口減少が続くなか、三笠市の移住推進・子育て支援等の施策は前向きであるが、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加の割合など、不動産需要を喚起する要素は低く地価の下落が続くと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 1万7,852 円 1平米 5,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 1万7,852 円 1平米 5,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 1万7,852円 1平米 5,400円
前年から次年への変動率 -3.6 ％
2022年	1坪 1万8,514円 1平米 5,600円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 1万7,852円 1平米 5,400円
前年から次年への変動率 -3.6 ％
2019年	1坪 1万8,514円 1平米 5,600円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)コロナ禍で経済情勢が激変するなか、空知管内では人口減少・高齢化がより深刻な状況であり、地域経済は低迷し、不動産需要は弱含みである。 (2)道内景気は概ね横ばいで推移しているものの、旧産炭地では不動産需要の回復の兆しはみられず、地価も引き続き下落傾向にある。
地域要因
(1)郊外部に開発された住宅団地であり、人口減少と高齢化が進行している。 (2)一般的要因の影響により地域の衰退も続いており、宅地の需給に改善が見られなく地価は下落傾向にある。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市岡山５２番２７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	5,926 円／平米 1万9,591 円／坪
推定価格 平米 坪	5,630 円／平米 1万8,613 円／坪
標準価格 平米 坪	5,630 円／平米 1万8,613 円／坪
査定価格 平米 坪	5,630 円／平米 1万8,613 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	7.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市岡山５２番２７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第2種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	5,687 円／平米 1万8,801 円／坪
推定価格 平米 坪	5,675 円／平米 1万8,762 円／坪
標準価格 平米 坪	5,304 円／平米 1万7,535 円／坪
査定価格 平米 坪	5,300 円／平米 1万7,522 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	18 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市岡山５２番２７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	3,662 円／平米 1万2,107 円／坪
推定価格 平米 坪	4,258 円／平米 1万4,077 円／坪
標準価格 平米 坪	5,106 円／平米 1万6,880 円／坪
査定価格 平米 坪	5,110 円／平米 1万6,894 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	11 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	東
側道幅員1	8 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情