路線価 (2023) 北海道三笠市幸町6-11 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 三笠市北海道三笠市幸町６番１１
価格時点	2023 年
駅名	岩見沢駅 から 12000m
路線価
倍率方式	1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	125万 円 (198 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万828 円 1平米 6,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	125万 円 (198 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万828 円／坪 1平米 6,300 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は三笠市街地の商業地域及び混在地域一円と把握した。需要者は、三笠市に地縁を有する個人事業者又は法人が中心となる。商圏人口の減少及び大型量販店への顧客の流出等から商況は厳しく、閉鎖店舗が目立つほか経営者の高齢化も懸念される。商圏人口が少ない地方の商業地においては採算が見込める業種・業態は限定され、事業用地としての需要を見込むことが困難となってきている。 (2) 同一需給圏は三笠市内の商業地全域とした。需要者の中心は当市商店事業主がほとんどを占める。当地域を含む周辺地域は旧産炭地区の商業地として繁栄した商店街で、現在の三笠市の中心商業地は岡山地区の郊外の大型商業施設（イオン）に移行している。また標準地の前面の道路は岩見沢三笠線の道道であるが、一般には富良野へ抜ける道路としての利用が中心で、三笠市に観光バスの立ち寄りがないため、観光客による商店への繁華性は期待出来ない状況である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 周辺の商業地域では自用の店舗・営業所が中心で、閉鎖店舗に対する賃借需要も少なく、事業者向けの賃貸市場の成熟度は総じて低い。よって、賃貸用建物の新設を想定することは合理的とは言えないため収益還元法は非適用とした。比準価格は現実の取引事例を基礎資料としており、市場性を反映したもので、実証的かつ説得力を有する価格と言える。本件では、比準価格を標準とし、前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は幸町地区の商業地の事例と一般住宅地域の事例も含め試算をおこなった。比準価格は実際の売買事例に基づいており、試算の根拠が客観的且つ実証的で経済価値を反映しており規範性は高いと判定できる。収益価格は店舗・事務所等の賃貸市場が限定的である事から算定出来なかった。鑑定評価額の決定にあたっては比準価格が経済価値を適正に反映していると判断し、近隣市町村の標準地の価格にも留意し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	ＪＲ岩見沢駅北東方
距離	12000 m
土地の状態
土地面積	59.9 坪 (198 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	店舗兼住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	小規模店舗が建ち並ぶ道道沿いの商業地域
接面道路の状況
方位	南
道路幅員	25 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	90 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	400 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	三笠市北海道三笠市幸町６番１１
標準地の範囲
東	100 m
西	50 m
南	50 m
北	20 m
標準的使用
標準的使用	低層店舗併用住宅地
画地の形状等
間口	11 m
奥行き	18 m
面積	200 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特記すべき事項はない。
街路	２５ｍ道道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	90 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	400 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)商圏人口の減少と高齢化の進行による地域経済の低迷により、商業地需要の減退に歯止めがかからず、地域要因に特段の変動もみられないことから、当面は地価の下落傾向が続くものと見込まれる。 (2)中心地の路線商業地域として大きな変化はないが、人口減少や高齢化率の増加により、店舗などの商業地域としての繁華性は更に低下し、不動産需要は低くなり地価の下落が続くと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	低層店舗併用住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 2万828 円 1平米 6,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 2万828 円 1平米 6,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 2万828円 1平米 6,300円
前年から次年への変動率 -4.5 ％
2022年	1坪 2万1,820円 1平米 6,600円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 2万828円 1平米 6,300円
前年から次年への変動率 -4.5 ％
2019年	1坪 2万1,820円 1平米 6,600円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)コロナ禍で経済情勢が激変するなか、空知管内では人口減少・高齢化がより深刻な状況であり、地域経済は低迷し、不動産需要は弱含みである。 (2)道内景気は概ね横ばいで推移しているものの、旧産炭地では不動産需要の回復の兆しはみられず、地価も引き続き下落傾向にある。
地域要因
(1)商圏人口の減少に加え、大型量販店への顧客流出等により三笠市街地の商店街は衰退傾向にある。 (2)地域要因に特段の変動は見受けられないが、需給状況は弱含みで地価も下落傾向で推移している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市幸町６番１１
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	商業地域
価格
取引価格 平米 坪	5,691 円／平米 1万8,814 円／坪
推定価格 平米 坪	5,843 円／平米 1万9,317 円／坪
標準価格 平米 坪	6,151 円／平米 2万335 円／坪
査定価格 平米 坪	6,150 円／平米 2万332 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	100 ％
基準容積率	400 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	貸家建付地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	25 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	西
側道幅員1	8 m
側道方位2	南
側道幅員2	8 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市幸町６番１１
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	6,649 円／平米 2万1,982 円／坪
推定価格 平米 坪	6,145 円／平米 2万315 円／坪
標準価格 平米 坪	6,805 円／平米 2万2,497 円／坪
査定価格 平米 坪	6,810 円／平米 2万2,514 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	15 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	北
側道幅員1	11 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231331222 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	三笠市
地域	北海道三笠市幸町６番１１
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	商業地域
価格
取引価格 平米 坪	5,824 円／平米 1万9,254 円／坪
推定価格 平米 坪	5,422 円／平米 1万7,925 円／坪
標準価格 平米 坪	6,275 円／平米 2万745 円／坪
査定価格 平米 坪	6,280 円／平米 2万762 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	90 ％
基準容積率	400 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	貸家建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	8.4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情